「葬送の自由を考える」【2013.02.02】

家族の在り方、社会が変わり、多くの方が葬儀の在り方、墓地に関して関心を持っています。

自然葬という言葉もよく聞かれ選択肢の一つになり、民間団体、地方自治体にも広がっています。

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「市川市の介護について・・在宅介護支援」 【2010.07.17】

 市内の特養の待機者が748人。強い要望もあって増設しますがそれでも180床です。在宅介護への

支援を手厚くしていくしかありません。地域福祉支援課の職員にお話を伺いました。

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「市川市の子育て支援」【2010.06.12】

少子化の現状と市川市の子育て支援施策

・市川市の年齢構成・・25〜45歳くらいが多く、20歳以下はガクンと半分以下になっています。

 市が作ったグラフを見るとまるできのこ雲のようでした。

・少子化の背景を市川市はこう分析しています。

 <子育ての「経済的負担」の増大> <核家族の増加→母親の育児の負担感の増大> 

 <仕事優先の社会のしくみ・・子育てと仕事の両立困難(長時間労働など)> 

 <個人の価値観や結婚観の変化>

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2012年9月議会

 決算委委員会が開かれました。

H23年度の歳入・歳出等審査が行われました。
   歳入2,080億円、歳出2,042億円。

 H22年度と比較すると共に増となっている。財政力指数は1.085で財源に余裕ありとなり不交付団体と

なっているが財源不足が指摘され、余裕があるとは言えません。

 経常収支比率は92.1パーセントでH22年度と比較すると1.2ポイント増で財政の硬直化に歯止めが

かかりません。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は増えます。若い世代を呼び込んで税収増を図る

しかありません。

 不交付団体・・財政が豊かで地方交付金を受けない団体。県内では浦安市、市原市、成田市、袖ケ浦

市、市川市の5つだけ。市民税が主な自治体は市川だけです。

 

 議案から

非常勤職員(市川市)にも育休がとれるように条例改正   秋本賛成

 非常勤職員も子育てと仕事が両立できるように育児休業が取れるようになりました。

 (正規職は子どもが3歳になるまで、非常勤は1歳まで)どちらも無給。

 研修のための休業もとれます。

職員の自己啓発等の休業が取れる条例の制定         秋本賛成

 無休で完全に職場を離れるが身分が保証される。

 大学などは2年間、国際貢献活動は3年間とれます。

 いずれも国からの指導を受けて制定されたものです。

 

 秋本のり子一般質問

防災と男女共同参画について

 東日本大震災の教訓をもとに市川市でも「市川市地域防災計画」の見直しを進めています。

この震災でも避難所の運営が男性中心で不都合が生じました。

妊婦、乳幼児への配慮・性犯罪・洗濯物について・障害を持った子どもの居場所などです。

 内閣府からも地域防災計画に「男女共同参画課が主体的に関わる事」が重要と自治体に要請が出て

います。8月に千葉県で出された「地域防災計画」は「女性も参画する」という視点がかなり盛り込まれ

ました。市川市が今回の見直しにこの点をどれだけ意識し、取り込んでいるかを議会で確認しました。

 

(1)地域防災計画の見直しに当たり男女共同参画の視点を加えることについて市川市は?

 答弁・・現在の「市川市地域防災計画(震災編)」で避難所の開設・運営でも女性への配慮を明記して

     いる。その配慮として更衣室やトイレなど施設の利用上の配慮、女性相談窓口や女性専用の

     物資配布などが必要であることや避難所を管理運営する場合、男女双方の要望や意見を反映

     させるため女性を管理する者にいれるものとし、男女共同参画の視点からの見直しをしている。

 

(2)2月に行われる市川防災会議の女性の参加者をもっと増やせないのか?

   答弁・・防災会議に当初50人中女性は2人だったが要望があり現在6人(12%)になった。

      参画課では審議会などの女性数を今年度の目標28%にしているが、達していない。

      各所管と連携をはかりながら検討していく。

   

(3)地域防災計画によりよく女性の視点を取り入れるための取り組みは?

  ・災害や、ジェンダーなどの学識経験者を市長推薦などを使い積極的に参加させてほしい。

  ・柏市はH24年5月から地域・女性、災害時要支援者の視点に立った地域防災計画を作るために

   「柏市防災計画をつくる会」を立ち上げ、市民が話し合いのできる組織を作りました。

   市川市にこういった動きはないのか

  ●この質問にははっきりした答弁はありませんでした。

   参画課が行っていた『人材登録台帳』が活用されていないのが残念です。

   新しい人材の発掘と活用を積極的に行ってほしい。

 

(4)具体的な地域の防災体制作りにどのように女性の声を取り込んでいくのでしょうか?

  答弁・・避難拠点運営マニュアルに女性の参画を盛り込んで作成するように所管に言っていく。

      具体的には、地域で活動している女性に具体的な意見を聞き検討していく。

1.期待される市川市男女共同参画課の活動》

 今回の答弁を聞くと行政、市民にまだまだ男女共同参画の発想が行き渡っていません。

 センターで講演会などをしていますが、もう一歩出て、行政の所管、自治会への積極的な働きかけを

 して欲しいです。

 地域での防災体制作りは自分たちで・・ 市川市ではこんな風に進んでいます

避難拠点運営マニュアル(ひな型)を危機管理課が作成しますが、最後は自分の地域で「地域のマニュ

アル」を作る。避難所運営協議会が立ち上がった地区で実際に100人程度で避難体験をしてもらい、

マニュアル作りの参考にしていく。

避難所運営協議会・・各小学校ごとに立ち上げることになっていますが、現在立ち上がっているのは

市内でまだ2か所だけ。(ゆり台小、新浜・・各校30人位で半分が女性)

  ◆避難所運営の為に、運営委員会を設置することになっているが女性委員を増やすための取り

    組みはこれからのようです。地域で活動している自治連の「女性会長の会」『女性部会』をどん

    どん活用して下さい。

(答弁)測定器は現在簡易式のものが4台、8月末には5月に発注した高性能のもの(1台50万円)が

    2台入る。これを全学校に配置するのは難しい。

 「こんな支援が欲しかった!現場に学ぶ 女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集」

 ・学識経験者、女性団体などが被災地の状況を幅広く分析しまとめたもの。こんな対策が必要と具体的

  です。写真がふんだんに使われとても見やすいです。自治会に1冊は欲しい。

  東日本大震災女性支援ネットワーク(500円)

 

市川市の生活保護不正受給と対策について

 市川市でも生活保護支給は増加しています。福祉部に確認したところH24年は、4,916世帯、6,787人

受給しています。

しかし、不正受給は、125件と一部であり、理由は資産や年金受給などの申告漏れがほとんどでした。

それよりも受給者の就労支援、と医療扶助の点から費用の削減対策を確認しました。

(1)生活自立支援と就労支援について

ケースワーカのー増員を要望しました。

就労支援が一定の成果を上げています。支援を行うケースワーカーは本市には現在50人。

毎年採用を増やしていますが1人が98世帯を担当。(標準数では80人)福祉部は来年度も増やす

よう要望を出しています。

 (2)医療扶助の削減について

 ジェネリックの導入を求めました。生活保護施策に占める医療扶助の割合は40%を占めます。

生活保護を受ける理由の一番が世帯主の疾病なので仕方のないことですが、過剰な診療などが

問題になっており、またジェネリックの使用が非受給世帯よりも少ないという報告も上がっています。

 

放射能内部被爆検査に補助金を要望

  【市川市の対策】

   ・過剰診療などを防ぐために電子レセプトで不正を発見できるソフトを導入。適正化対策を取っている。
   ・ジェネリックの導入に対しては医師会、薬剤師会へ協力の依頼をしている。

  他市ではホールボディカウンターなどの測定費用の一部補助を行っています。市川市も健康相談と

  検査補助制度を出してほしいと要望しました。

  しかし、市川市は年間1ミリシーベルト未満の地域であるから考えていないという答弁です。市民希望

  は6件あったそうです。

    健康相談はH23年は80件。24年は0件。

  市川市は風評被害を恐れて放射能対策には積極的ではありません。

  しかし北部の値が高いのは事実です。相談件数も0件というのは素直に数字通り受け取ってよい

  のか疑問です。

  子育てしやすい街とはどんな街か再考していただきたいです。

 

 

 

2013年2月議会

 市川市で初の女性副市長誕生 

建築設計科卒の佐藤尚美さんには「街づくり」にお得意のハード面の知識・経験を活かしていただき、プラス、少子・高齢化の時代にふさわしいソフトへの配慮ある施策(福祉、教育、子育て)に大いに期待しています。

本市は人口減少へと向かっています。女性も男性もこれまでの役割分担意識というものを振り払い、適正に応じた就労をし、納税という義務を果たし、住んでいる場、人々を支え合うという一連の流れを確認する時代が来たと思います。

  

 2月議会 予算委員会から

税収増を目指して動き出さなければならない市川市
企業が少なく個人からの税収で運営してきた市川市ですが、高齢化が進み、現在把握できる税制改正を踏まえても市税の大きな増は期待できない状況になりました。当面、新規事業は望めず経費の削減に努めます。

 【歳出超過の要因】

   @大型事業がH 27年まで続く

     ・小中学校耐震化工事

     ・本八幡北口地区再開発

     ・クリーンセンター延命化事業

     ・都市計画道路3・4・18号整備事業

 
   A義務的経費

     歳出の半分を占め、毎年10億円以上増額

     ・人件費 ・扶助費(福祉。医療。給付金など)

     ・公債費(市川駅南口地区再開発)
 
   B社会保障費の増加

     ・高齢化の進行・・医療費・介護費用の増加

     ・子育て支援(保育園を4園増設)

     ・生活保護の増加
 
◎市川市の方向性を決める総合計画審議会では人口減少・少子高齢化が与える影響が取り上げられて

 います。

  ・子育て、教育等における孤立化

  ・高齢者支援サービスの供給不足と質の低下、

  ・農業や自営業の後継者不足、

  ・空き家増加や遊休地増加など。

 

若い世代を呼びこむためには女性の就労支援・子育て支援が地道ですが有効な手段です

 

 市長施政方針・・会派でこの点を確認しました

 ◎歳入の確保について・・大変厳しい財政状況

   学校の耐震工事、クリーンセンターの延命化、本八幡北口再開発も完了する年度に入ります。

   ここだけはしっかり予算確保されます。

 ◎東京ベイ・浦安市川医療センターの充実

   診療科目の充実がはかられます。

 ◎市の放射能対策について

   現状維持のようですが、引き続き市民講座で学習していく必要があると認識していると答弁あり

   ました。

 ◎市内に避難している被災者への支援

   市営住宅や民間住宅の借り上げなどや生活面で相談の改善に努めている。

 ◎在宅介護(在宅サービスの充実)について

   24時間の訪問看護など専門職の連携をとっていきます。

 ◎男女共同参画の推進・・・(女性の登用について)

    女性の視点や能力が、様々な政策形成の場に活かされるように各種審議会(現在51機関)や

   管理職ポストへの女性の登用を促進していきます。女性人材登録台帳の整備を進めている。

 

 議案から 

経費削減のための出された議案  秋本賛成

  1.職員の退職手当の削減

  2.文化施設。公民館などの使用料値上げ

  3.菅平高原いちかわ村の廃止 施行H26年4月

  4.南行徳デイサービスセンターを認知症対応型の施設に。認知症専門職を配置、職員の研修の場とする。

 

『子ども・子育て会議』の設置・・秋本賛成

   国の政策から降りてきたもの。子育て環境の改善のための審議会です。

  (保護者枠4人・公募市民枠2名)議論が十分できるように年6回開催

 

学校に勤務する市の非常勤職員の待遇について6月の補正予算で見直しを求めます!
 少しでも多くの人が子ども達に関わっていくということは学校現場ではとても大切なことです。市川市は早くからその必要性を認め他市に先駆け配置してきました。
 しかし今年度、急きょ非常勤であるスクールサポーター、スクールライフサポーター、ライフカウンセラー、ゆとろぎ等の短縮を打ち出しました。
 保護者には見えにくい部分です。税収入の減収はわかっています。
 聖域なき対策のようですが、「教育」には特段の配慮があっていいのではないでしょうか。非常勤職員の方々は契約時間外にも必要と思えば教員と力をあわせて子ども達の見守りをしていると聞きます。教育委員会に声を上げづらい非常勤職員の方々の声を聞く場を作る努力をして欲しいと思います。
 教育現場へのしわ寄せをチェックしていきます。

 

 秋本のり子 一般質問 

(1)生ごみの減量化

  経費の削減と、他自治体に埋め立てている焼却灰を減らすために、新しい取り組みを提案しました。

  葉山町から始まった家庭でできる、生ごみ分解装置「バクテリアでキエーロ」の導入を求めました。

  環境清掃課から導入している市町村に状況などを確認し、効果などを検証したうえで補助金など検討

  するという答弁を得ました。

 

(2)若いシングル女性の自立支援の現状と課題

  市川市男女共同参画センターの取り組みについて

  国の第3次男女共同参画基本計画で改めて強調している視点の一つが「様々な困難な状況に置かれ

  ている人々への対応」です。その中で若いシングル女性への支援が遅れていることを強調し、男女共同

  参画センターの取り組みを促しています。本市の取り組みを確認しました。

 

市川市の現状・・国の施策による『市川若者サポートステーション』があり、NPO法人「 ニュースタート」と県、市が協働して若者の就労を支援しています。  
しかし男女共同参画基本計からの視点は生かされていなかったようです。若い無業女性の把握、支援への取り組みはありませんでした。

★男女共同参画センターへの要望です

  1. キャリアアップのための支援ではなく、社会構造上困難な生き方をしている女性への支援。
  2. 男女問わず、高校中退後の生活支援の場がない。追跡調査をすべきです。
  3. 女性を含む若者の就労についても、男女共同参画社会推進の視点で考えることが不足している。

横浜市男女共同参画センターが行った『若年女性無業者の自立支援に向けた生活状態調査・検討』の結果
若いシングル女性は無業でも『家事・介護手伝い』という名のもとにその問題が顕在化しにくい。
精神的・経済的自立のできていない女性は活用できる社会資源がほとんどなく、孤立している。居場所や人とのつながり働く場を強く求めている事が分かった。『自分を大切にする』という自己自尊感情を持てずにいる場合が多い。親から女性としての家庭内役割を課され、自分で働き方、暮らし方を選択できない場合が少なくない。

★支援の形としては・

  • いきなり就労支援は難しく各自の段階に寄り添った支援が必要。
  • 地域にこのような問題があることを投げかけていくことが必要。
 非正規、就労支援と言えば男性中心になりがち、若い女性への支援の遅れは日本社会の損失です!