2011年12月議会

12月議会議案審議から

市川市12月議会で大きな議論を呼んだのは原発、放射能関係ではなく、77歳の敬老祝い金の支給(議案第29号)についてでした。H23年12月議会議案が20件だされました。
 放射能対策に予算がつけられました。収集運搬に2052万円、小中学校の低減対策作業に2000万円です。また、放射能対策を要望する請願がやっと採択されました。

  

(議案29号)「敬老祝い金」77歳廃止

敬老祝い金の支給の改正が大きな議論を生みました。市の出した案は77才の敬老祝い金の支給を全面的にやめるということと、支給を現金でなく商品券で交付することができるようにするものです。約3600万円位の削減になります。
 修正案が公明党、共産党、社民・市民ネット、みんなの党の委員4人からだされました。
77歳を平均寿命から考えて長寿ではないので撤廃という考えの市と「喜寿」の祝いとする日本の文化、そして約3000人へ支給する地域への効果を残すべきとする修正案で久しぶりに議会が盛り上がりました。

23年度 現制度
 支給年齢    支給人数      支給額       合計
  77歳      3,140   10,000  31,400,000
  88歳        964   20,000  19,280,000
  99歳         73   30,000    2,190,000
 100歳以上     115   50,000    5,750,000
  合計          4,292                 58,620,000

H24年度は77歳の人数が3,599人、支給額10,000円で35,990,000円の支出となりますが、市はそれを全額取り止めの案を出しました。

 (議案29号)24年度 
 支給年齢    支給人数    支給額      合計
  77歳     3,599         0            0
  88歳       974    20,000   19,480,000
  99歳       100    30,000     3,000,000
 100歳以上     119    50,000     5,950,000
     合計        4,792                    28,430,000

修正案として出された77歳の祝い金5000円支給の案は健康福祉委員会で不採択となりました。(健康福祉委員会で修正案に対し5対5で可否同数で委員長が不採択としたため)

(77歳の支給に対しての健康福祉委員の意向)
   賛成:かいず・岩井・竹内・加藤・田中
   反対:松葉・浅野・秋本・増田・高坂
  委員長:守屋

本会議でも修正案が不採択(19対21)で議案29号は採択(21対19)されました。

補正予算から・・放射能対策の費用が計上される

放射線量低減対策収集運搬等委託料として4052万円が計上された。内訳として収集運搬に2052万円、小中学校の低減対策作業に2000万円です。今まで通常業務として処理されていたものが予算化されました。

請願

「市川の未来ある子どもたちの安全と健康を守るための請願」は40対0で可決されました。内部被爆の問題を大きくとらえた内容です。市はしっかり受け止めて実践して欲しいと思います。

意見書

 

秋本のり子一般質問

市川市の放射能除染対策について

空き家対策

 

2011年9月議会

9月議会「市川市放射能低減のための取り組み」を発表。その内容と問題点

9月議会には、たくさんの保護者から放射能の対策を求める請願と市立幼稚園の存続を求める請願、署名が出されましたが、すべて常任委員会で採択されませんでした。傍聴もできない状況でした。議会、議員はその理由をどう保護者に説明するのでしょうか。

 

9月議会 議案審議から・・一般会計補正予算

歳入歳出それぞれ8億3027万7千円を追加し、総額1339億6656万7千円。震災の復興、放射能除去の費用が2億1600万円組み込まれました。最優先すべき事項です。

《補正予算8億3千万円の内訳は》
 @東日本大震災の被害等へのさらなる対応→2.16億円
   ・災害復旧工事費、耐震改修、液状化補助など
 A市民からの様々な要望への対応→2,09億円
   ・私立保育園補助、母子家庭自立支援、スポーツ施設整備など
 B高齢社会など将来をみすえた取り組み→3,44億円
   ・特養老人ホーム2つ整備補助その他
 C償還金、その他必要となる経費→1,97億円  
 ●合計→9,68億円
 D不用額の活用→ 1,38億円(予算の見直し分からの拠出金)

議案件数は30件。そのうち条例は12件、予算5件、契約2件、一般1件 認定(決算)1件、報告9件。
今回の議案から秋本は市立稲荷木幼稚園の廃園と、松香園の指定管理者制導入を取り上げました。

 

市立稲荷木幼稚園の廃園が確定。保護者からの請願は審議されず

(保護者から2万筆の撤回を求める署名を添えた請願が出されましたが、この件は市から廃園が議案として出されていたので請願は審議もされずに28対11で採決されました。たくさんの市民の声が審議もされないというのはおかしいと思います。
 公立幼稚園は定員割れが続き、行革の流れ(経費削減)で廃園へ向かっています。しかし今回、多くの保護者から廃園の撤回を求める署名が集まりました。

  
 秋本は以下を問題点としてこの議案に反対しました。
 1.地域に根ざした子育て支援の多様性の一つとして市立幼稚園(8園)の存在は重要と考える
市立幼稚園は障害児教育・徒歩通園など、市川市の幼児教育を作り上げてきた。稲荷木幼稚園は付近に歩いて通える幼稚園がなく、地域の幼児教育の核になっている。定員に満たないので、経費がかかると指摘されているが、市も経営努力が足らなかったのではないか。定員数を減らし、併設している『言葉の教室』(評価が高い)を増やすこともできた。
 

 2.『市川市幼児教育振興審議会』のあり方について
 この問題は『市川市幼児教育振興審議会』で話し合われてきたが、非公開として審議会委員に幼稚園保護者が入っていないなど情報公開の面で問題があった。今回も保護者への通知が突然で、多くの保護者が不信感を持った。

現在幼児教育は「子ども園」への移行などもあって、変革期にあります。振興審議会では、「これからの幼児教育」といった視野からの話し合いを持ち、保護者、専門家も審議会委員に交えオープンにしていく必要があります。

 

松香園(18歳以上の知的障害者支援施設)の民営化(指定管理者制

今まで市川市が管理してきましたが学校給食、保育園などと同じように経費削減のために、民営化を決定しました。(32対8で採択)
 民営化のメリットは経費の削減です。5500万円の削減になります。定員の拡大、サ-ビスの拡大、民間活力の拡大、特別支援学校卒業生の受け皿になります。
デメリット・・引き継ぎに時間がかかる、有期限なので支援の継続性について問われます。利用料が発生します。

教育、福祉の質を落とさないために指定管理者をどのように選ぶのか、そしてその後の管理の難しさに対して慎重にする必要があります。

 市川市の障害者福祉は保護者と共に作り上げてきた歴史があり、障害者施設を支える人材・事業も育て、大きな財産と成っています。教育、福祉への指定管理者制の導入は慎重にする必要があるので健康福祉委員会でも反対しました。

秋本のり子一般質問

6月議会に引き続き。放射能対策を取り上げました。

8月の国の方針を受け、市川市も定点測定した結果から除染方針を決めましたが、実状にあっていないことがあり、市民、特に保護者が困惑しています。給食の食材の測定開始など評価すべき点もありますが、この放射能対策は、これからも議論、改善していかなければなりません。

 

市川市の放射能除染対策について

(国が8/26「除染に関する緊急実施基本方針について」発表
 線量に応じた地域別の対応は以下の通りです。
  @20msV/年以上の避難指示を受けている地域
  A追加被ばく線量がおおむね1〜20msV/年
  B追加被ばく線量がおおむね1msV/年以下・・市川市はBです
★AとBでは国からの支援のあり方も違いますし、Bは除染の方法も自治体の判断部分が大きくなります。Aに設定したときは「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき除染計画を策定することになります。除

染計画で検討すべき事項は・・
  1.目標設定
  2.除染対象ごとの方針及び方法の決定  
  3.実施主体(責任者を置き、統轄して見るということ)
  4.仮置場の確保

&color(,palegreen){''Aにして除染対策に縛りを賭けたかったです。
 市川市は2,3,4の事項は策定しませんでした。近隣各市もBの地としましたが、その後の対応に差が出ています''};

市川市の出した「市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針」について質問しました。

内容を読み解くと・・
 1.目標設定
  ・一年後を目途に全市域で追加被爆線量を1msv/年以下にすることを目指す。低減対策を行う目安は0,26マイクロシーベルト/時とする。

 2.除染対象ごとの方針及び方法の決定 
  ・工程表の作成は今後検討し、通常業務のなかで低減作業を行うので作業前の公表は行わない。方法も各課で対応する。

 3.実施主体・・設置しないので情報が一元管理されない。
  ・実施主体は置かず、各課で対応する。工程表も作らず、情報は一元管理されていません。

 4.仮置場の確保はしない。

  ・各課で対応し、低減のために除去したものも一般廃棄物として処理する。

   ・基準値を超える施設は優先的に除染する。日常の維持管理業務のなかで低減していく。

  ・積算線量計の導入は考えていない。

  ・除染作業ででた廃棄物は埋める。

  ・市民との協働については学校・保育園などの保護者と協力を得ながら進めている。

情報の一元管理、工程表の作成と公表、仮置き場の設置、学校、公園の側溝・落ち葉の下の測定と対策、情報公開は必要と思います。人手も機器も足りない市川市は測定、除染を市民と連携して行っていくこともです。

 

農産物の測定について

国からの補助で140万円の農産物測定器を購入、その設置場所などを確認しました。
この測定器は市川市保健医療福祉センター内に設置し検査する。検査結果は翌日HPに掲載。年度末までに90品目やっていく不安解消のため、市川市産の給食の材料は優先して検査していく。30校に農家が協力しているので、当然、この農産物も検査対象である。

 

給食の食材測定について

9月半ばから測定を始めています。測定は検査機関に依頼し、結果をHPで公表する。野菜、肉、魚とその産地の情報提供をします。
 又、指定管理の保育園の給食の対応は7園の食材の入荷先、産地確認はしているが保護者への情報提供はしていないという答弁でしたので保護者の不安解消のために公表を求めました。答弁は各園の状況を見て検討していくというものでした。

≪現状と問題点≫
国が出した千葉県のセシウムの汚染マップを見ても市川北部は高い線量が出ており市も認めています。同じ扱いでもよいのでしょうか。
保護者もPTA で話し合うなどの動きが見られません。教育委員には保護者代表が入っています。PTA連絡協議会がありますが、会議録をみると保護者の声が届いていません。
学校などの測定を「施設の校庭と砂場のみ」とし側溝、雨どいの測定をしない、あるいはしても公表しないなど、本当に必要な情報が市民、子供を抱える保護者に与えられているか疑問です。
ここに内容を書く)

 

東電以外からの電力購入を要望

電力の小売自由化が始まっています。東電から随意契約で購入している電力を入札に変えPPS(特定規模電気事業者)から電気を安く購入して経費削減、環境への配慮などを自治体も考えていくべきです。実施している自治体もあります。
 質問したところ、市川市はこのPPSについてはほとんど検討されていない状態でしたので早急な検討を求めました。

 

保護者から3つの請願が出されましたが採択されませんでした。
1「市川市の学校給食食材の放射能対策と教育施設の放射能除去の早急な対応を求める請願」
2「市川市の子ども達を低線量に内部被ばくから守るために『予防原則』を取り速やかに市川市の独自基準を作り、除染などの行動を求める請願」
3「市川市の子どもを内部被爆から守るために給食の放射能測定体制を作ることを求める請願」
 

審議のあり方に問題が・・
9月議会には放射能関係の請願が7つ出されましたがすべて総務委員会で審議され、継続・否決されました。急な審議でしたので傍聴も出来ませんでした。
 議員が42名いる中で1つの委員会10名だけの審議で決めてしまうなど、秋本は今回の審議方法に疑問を持ちました。議会運営委員会、代表者会議で改善を求めます。

 

2011年6月議会

2期目にスタート!6月議会では放射能対策を厳しく質問しました! 

震災関連の補正予算見込み額15〜18億円・・大規模な再開発や外環、3・4・18号への予算が繰り出されますが、地震(耐震)や放射能対策を優先して対策と予算を要望します!

今回の震災では、液状化による地盤沈下、傾斜などにより破損した公共施設、道路、護岸への影響が大きかったと認知されている。
 市民の安全確保を第一として応急復旧を実施しているが今後の余震や首都直下型の地震を考えると耐震等いろいろな課題が山積状態です。

特に放射性物質は見えませんが、地表や水たまり、プールの底などに溜まっています。ガンなどの症状が出るのは10年後と言われています。ここをしっかり意識して、測定体制を作り、情報公開と対応を進め公開する事が子ども達への責任です。

今回の震災における本市の主な対応について(市川市HPに記載)

  1.被災者及び避難者等への支援・・・6230万円
  2.インフラ・公共施設等の復旧・・・7億9670万円
  3.災害情報の確実な伝達(メール配信)・240万円
  4.放射能対策・・・252万円 
    (測定器2台分100万含む・・8月下旬入荷)
  5.電力需要抑制対策・・・1400万円
  6.被災企業への対応
  7.歳入の減少・・・4億2170万円
  8.その他震災の影響によるもの・・・2億600万円

補正予算の内容は震災復旧事業や防犯党設置費(LEDへの切り替え)、メール配信サービスの拡大等が増額でツーデーマーチや花火大会中止が減額(4700万円)となった。

 

教育への政治の不当介入は市議会から・・「中学歴史教科書採択に関する請願」が21対20で採択

「今まで採択されてこなかった教科書を選べ!」という教育委員会への議会からの勧告という請願です。書き方もあいまいですが愛国教育を薦める教科書の採択を求める内容です。(請願の内容はブログに全文掲載しています。)
 賛成討論がなく反対討論のみで不自然な採決でした。
 21人の賛成者は請願を強く推し出す意志なしとみました。

自由社、育鵬社、帝国書院、東京書籍の4社の対比表をみると「大日本帝国憲法」、「韓国併合」、「南京大虐殺」、「沖縄戦と集団死への軍の関与」などの項目で違いが出ています。愛国教育を進める自由社、育鵬社の教科書は作成を急ぐあまりか不適切な表現、間違いが多く問題になりました。
 文科省は英語を学ぶことを小学校から進め、世界で活躍できるよう、国境を越えて信頼が結べるような人材を育てる方針ではなかったのでしょうか?自国の歴史認識が世界の非常識では困ります。
 高い視点からの教育を望みます。

賛成会派(21人)「緑風会」「自由クラブ」「みらい」「自由民主党」「みんなの党」「新生会・市民の風」
反対会派(20人)「共産」「公明」「社民・市民ネット」「民主・市民連合」「ボランティア」

 

【市川市議会会派名簿はこちらから】

これがこの21人の議員を選んだ 市川市民の意思なのでしょうか? 議員間の討議もなく、多数決だけで決めるのは民主主義とは言えません!

 

秋本のり子一般質問 

(1)市川市の放射能対策・・子どもの被ばく量を減らすための対策はとられているのか?

文科省は福島の学校で被爆する放射線量を年1ミリシーベルト以下にするとの目標を打ち出しましたが達成するための具体策は現場任せです。
 放射能の影響の大きいこども達への対応を急がなければなりません。残念ながら市川市の動きは速いとは言えません。
 市川市は市民の要望に応え、簡易測定器で市内6か所の定点、保育園、学校の校庭の調査を終え広報で数値を公開しました。問題になっている東葛6市に接する本市も、平常時よりも明らかに高い測定値が出ています。しかし「すぐには健康に影響は出ない」という見解です。
これに納得できない保護者は独自に校庭の測定を始めています。側溝ますや雨水のたまる場所は高い値が出ます。除去などの早急な対応が求められます。
まず、子どもを持つ保護者の不安を減らすためにも放射線量の記録を取り、対応を公表する体制を作ることを求めました。

給食の食材についての調査はどうなっているのか?…対策が遅れています!

(答弁) サンプリング調査は研究しているが市川市は自校式なので食材の発注は各学校が行っており、一つの学校でのサンプリングで市内全体の安全を確認するというのは難しい。検査の目的は『安全』であるのでその目的に合わない。

 

今はデータの蓄積が大切な時です。全学校・保育園に測定器を置き、測定できないのか?

(答弁)測定器は現在簡易式のものが4台、8月末には5月に発注した高性能のもの(1台50万円)が2台入る。これを全学校に配置するのは難しい。

・・・簡易測定器でも市が同じ機種を用意し各校に配布しデータをとるべきです。

 

「市川市放射能汚染対策検討会」は何を決定しているのか?

(答弁)5月25日から庁内に設け、測定値の具体的報告、公表の仕方、HPのQ&Aの作成をしています。
 (7月1日付けで「市川市放射能対策本部」になりました。

・・・「市川市の独自基準値」保育園、学校の測定値が高かったときの「対応マニュアル」の作成についても質問しましたが、現在は検討していないという答弁です。

8月末に入る高性能測定器で正確な数値を出してから検討する。それまで対応はしないというものです。
  高い放射線量が予測される側溝、水たまりへの注意や処置、放射能について学ぶ講座などやることはあるはずです

 

(2)震災後の防災対策について

避難所の見直しと周知について

現在は各小学校(36)が避難所になっているが在宅介護を進めている状況の中で高齢者を抱えたことを考えると避難所を増やす必要があるのではないか。

(答弁)現在一時避難所として屋外で117カ所、避難所として宿泊できる建物として公共施設等を113カ所準備している。今回見直しをして民間施設、私立学校などと協定を結べるところを増やしていく。

 

保護者が帰宅困難になったときの対応は

(答弁)今回帰宅困難者になった保護者は・・
 ・保育園・・0時以降  園児57人 職員98人
        翌朝12日の10時半全員引き渡し
 ・小学校・・23時まで9人 翌朝8時に全員引き渡し
 ・放課後保育クラブ・・翌朝まで4人 9時に引渡し
 ・特別支援学校・・20時まですべて引き渡し
 ・発達支援センター・・大洲小へ避難し、引渡し済

保育園・・園児の安否を保護者に知らせた。子ども部職員で全保育園を回り、園児の確認をした。備蓄品で食事をし、お泊りの用意をした。今後の課題は現実的な対応マニュアルの見直しをし、地域の力も借りていく。
 学校・・今回の震災では学校長の判断のブレがあった。引き渡しが原則のところ集団下校させってしまったところもあった。一定規模の地震の場合、原則引き渡しとし、保護者へ伝えておくことで共通理解を図ることにした。

 

行徳橋の被災状況について

今回の地震では震度5弱なので調査は目視だけで、異状なしで終わりました。(震度5強から県は調査に動きます)築年数がたっていることは考慮されないのでしょうか?

(答弁)橋梁点検要綱にそって5年ごとに点検をしている。
 橋脚の沈下や腐食状況など調べ補修など行っている。耐震性についてはH21年度の葛南土木事務所の点検ではレベル1(中規模の 地震)では一定の健全性が確保される。また、レベル2(関東大震災なみの大規模地震)ではある程度の影響がでると報告している。

行徳橋は上流に架け替えが決まっており、今年の3月には国が工事発注している。この夏に住民に説明会が開かれる予定です。

街づくり通信2011年

10月号

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 2月号 201101-1.jpg  201101-2.jpg  201101-3.jpg  201101-4.jpg 
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街づくり通信2012年

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