署名のお願い

子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名に協力ください。

昨年6月、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(「支援法」)が、国会史上はじめて全会派共同提案・全会一致で成立しました。} しかし、成立から1年が経ったいまも実施されていません。

また、原発事故被害の損害賠償を請求する権利が時効によって消滅してしまうのではないかという問題も被災者の方々を追い詰めています。支援法の早期策定、原発被害の賠償請求の時効問題を解決するための特別立法実現を求め、原発事故被害者の権利を確立するための運動の一環として実施するものです。
 市民ネットワーク・市川もこの署名に取り組んでいます。
このHPから署名用紙を印刷してください。
署名は市民ネットワーク・市川へお送りください。
10月20日までにお願いたします。

   署名用紙

  終了しました。

 

2015年度介護保険制度の改定に向けて
介護保険制度の保険給付から「要支援1,2」を外さないことを求める署名の願い

介護保険制度が改定されます。介護予防のための「要支援1,2」のサービスの削減が検討されています。現在「介護支援1,2」の認定者は6%です。財源を圧迫している要因ではありません。改定後は「介護予防1,2」は自治体への地域支援事業に移行されます。そのため自治体での格差が懸念されます。生活の質を落とさないための介護予防は大切です。

このHPから署名用紙を印刷してください。
署名は市民ネットワーク・市川へお送りください。
11月20日までにお願いたします。 

介護署名ウラ.jpg

 

 

 

 

  署名用紙