2018年2月議会にて意見書を起案しました

選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)を起案しましたが、採決の結果15対26で否決されました。案の内容は以下の通りです。


    選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)

    1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過した。未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない。
    最高裁は2015年12月16日に、民法第 750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」の夫婦同姓 強制規定を合憲と判断した上で、民法の見直しを国会に委ねたが、全く議論が進まないまま今日に至っている。 家族の多様化が進む中、日本人同士の婚姻時にのみ夫婦同姓を強要する現行民法は実情 にそぐわなくなっており、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。
    我が国では、既に個人の権利と平等を求める「女性差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を批准しており、女性の社会的進出、少子高齢化社会が進む中、男女差別、性別役割分業をなくす社会的要請がある。婚姻に際し、一方がその氏を使用できなくなることは、その者の社会生活にとってだけでなく、少子高齢化社会を迎えた日本において、婚姻の減少を招くおそれがあることは明らかである。
    本年1月には、改姓した男性から戸籍法の欠缺を争点とした新たな選択的夫婦別姓訴訟が提起された。通常国会では野党から選択的夫婦別姓に関する質問がされ、野田聖子総務大臣から前向きな答弁がなされるなど、国民の関心と機運は高まっている。
    内閣府は2月10日に「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。同調査では、全国18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で行われ、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきか」との問いに「改めて(法改正して)も構わない」とする賛成派が42.5%(前回の調査から7.0ポイント増)、反対派は29.3%(同7.1ポイント減)と別姓賛成派の割合が過去最高を記録した。
    一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になった。
    よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成30年3月  日
 
内閣総理大臣 安倍晋三殿
法務大臣 上川陽子殿
総務大臣 野田聖子殿

 

採決の結果
15対26で否決されました。
賛成は、無所属の会、共産党、社民党、民進党、無所属、日本維新の会
自民党の女性議員2人は反対でした。

2月議会・ご報告

平成30年2月議会
会期は2月26日から3月15日まで。

提出議案は条例18件、予算11件(29年度補正予算、30年度当初予算)契約2件、人事1件、諮問4件、報告2件、条例1件など合計39件。

議案から

平成30年度当初予算について

 ご存知の通り、施策の方向性を決める市長が不在のため、市民生活に影響が出ないように継続的に取り組んできたことをできる限り予算計上し、「行財政運営の継続性」を確保するように努めたとしています。
一般会計は、1.440億円で前年度より8億円、0.6%の減、特別会計が3つで742億円、公営企業会計2つで200億円、合計約2.383億円です。
 下水道事業特別会計は公営企業会計へ移行しました。地方卸売市場事業特別会計は民営化によりH29年度で廃止になりました。
 地方公共団体の財政の強さを示す財政力指数は、地方消費税交付金などの増が、社会保障関係経費の増を上回ったため0.003ポイントの上昇で1.06。.財政的には良好というところです。結果、不交付団体です。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.9%と前年より0.8ポイント悪化です。
保育園の運営費や新庁舎整備などの関連費用の増で、市税収入の増を上回ったため悪化となりました。新しい事業などに使えるのが6.1%ということです。

主要事業について

真の豊かさを感じるまち・・・保育園整備事業9.7億円、保育士確保対策1.5憶円
             放課後保育クラブ運営13億円、義務教育学校整備14.4億円、
文化と芸術を育むまち・・・行徳地区の歴史と文化をいかしたまちづくり2.000万円、
                   市川の文化人展 600万円
安全で快適な魅力あるまち・・・公共下水道整備汚水事業42億円、雨水事業12.5億円、庁舎整備39億円、市川漁港整備6.6億円、都市計画道路3・6・32号3.9億円、3・4・12号5.8億円。
人と自然が共生するまち・・・大気汚染対策4.800万円、小塚山公園整備1900万円。
市民と行政がともに築くまち・・・自治会支援3.100万円、いちかわ市民活動サポート1.900万円。

秋本まとめ

やはりコンクリート事業費は、保育園整備費等の比ではなく、大きいですね。
駅の近くの土地や建物を借りて保育園を作ろうとしても適当なところがなかなか見つかりません。固定資産税等を減免したり工夫しています。どうぞご協力ください。
そして市川市はこんなに子供たちを育てやすい街だといいたいですね。

拡大事業について

市長不在なので政策的判断を要する事業は、基本的に当初予算に計上していないが、既に平成30年度からの実施にむけ準備を進めていた次の3つの事業は拡大します。
子ども医療費助成事業について平成30年8月診療分より小学校3年生までの所得制限が撤廃されます。(約13億5千万円)
健康診査に胃内視鏡検査を追加 (約14億円)
小学校外国語事業は小学校3年生から全校実施 (約3千3百万円)
(週に一度で、担任とTTとなる)

秋本から

 子育てや教育、市民の健康に影響がある大切な事業です。

◆議案第64号◆
平成30年度から32年度まで介護保険料率の改正です。
区分が16から17段階目ができ、合計所得が1.500万円以上の方が月額13.925円の負担になります。対象者は1.195人で影響額は800万円と見込んでいる。
基準額(第5段階)は5.310円から月額5.570円になります。

秋本から

2,000年(H12)の介護保険制度が始まったときの基準額は2.840円でした。21年で約倍の負担になろうとしています。予防に力をいれ、健康長寿で!

◆議案65号◆
市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐ。診療科目として神経内科を増やす。⇒民営化(平成31年3月31日を目途に民営化する、半年以上の引継ぎ期間をおく。

秋本から
民営化は病院を存続させるためという目的があります。

◆議案70号◆
ベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直し、融資の限度額を引き上げるもの。(新規事業者の場合1.500万円から2.000万円に)

◆議案73号◆
二俣幼稚園を廃止し、幼稚園の定員を減員する。国は1学級35人以下としているが、市が実行すると待機児童がでてしまう。百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を設置する。(現在は、大洲、南行徳幼稚園にあります)

 

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2月議会・一般質問

1.女性向け無料・低額宿泊所の事件について

 2017年8月、市川市北方町(ぼっけまち)の女性向け無料・低額宿泊施設「さくらグリーンハウス市川」で、当時84歳の女性が遺体で見つかった事件があり、県警は女性に暴行を加えて死なせたとして、施設の管理人を務める50代の女性を傷害致死容疑で逮捕しました。県によると施設はNPO法人「さくら福祉推進協会」(東京)が運営し、生活困窮者向けの施設で女性専用です。貧困ビジネスの可能性はないでしょうか
 この施設の開設は2009年(H21)2月で東京、千葉、埼玉県下で25の福祉施設を運営しています。家賃は46000円、食費などは56600円で計102600円であります。本市の80歳の単身者の生活保護支給額は約116000円なので9割近く施設に支払い、手元には13400円残ります。生活保護費が約9割がこのNPOに入っていることになるように見えます。
 貧困ビジネスの可能性はないのでしょうか。このNPO法人は2008年に東京都練馬区にある施設で入居者が管理人を刺殺、死亡させる事件が起きています。運営するNPO法人は管理人に指導をしていたか疑問であります。

この事件に対する市の認識について問う。

答弁

逮捕された施設長は10月に暴行罪及び傷害致死罪により起訴され、被害者は都内の生活保護受給者ということでした。
 事件後、施設側からは警察に協力していること、利用者へのケア、近隣住民へお詫びの説明を行ったと報告があり、業務改善報告書が県と市に提出されています。
現在、この施設に本市の入居者はいません、県では年に一度、本市職員同行のもと、施設に出向き、設備基準、運営基準、施設長の要件、居室使用料などの検査をしていること、本市からの利用者がいる場合は担当職員が定期的に施設を訪問し、面談を行っていました。

秋本から

この施設は2009年開設ですから年に一度というと、7,8回は検査に入っていると思いますが、施設長の要件は満たしていたのでしょうか。疑問に思うところです。
 市川市民は一時的なシェルターとしての利用が前提ということでしたが、事件の報道によりこの施設の利用は難しくなりました。
   
2. 男女共同参画の推進について …今回は、少数の人権問題に取り組んでみました。

LGBTの人たちへの対応及び取り組みについて
2017年11月に参議院常任委員会調査室・特別調査室が立法と調査の報告の中で、LGBTの現状と課題サブタイトルが性的指向または性自認に関する差別とその解消への動きとありました。
 平成29年5月に通算6回目となるLGBT関連イベントの「東京レインボープライド」が開催されパレードの参加者は約5.000人に上り、約190の企業・団体が参加しました。このように社会においてもLGBTの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、LGBTが直面する困難についても認知が広まりつつあります。
LGBTの人口規模は、民間の調査では約8%とする結果を出しています。公的な統計は存在していません。
 地方自治体の取り組みとして東京都渋谷区と世田谷区が同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始。渋谷区は条例を制定し、当事者による共同生活の合意契約などの公正証書の作成を求めた。これに対し、世田谷区は行政の判断で策定できる要綱という形で、同性パートナーの宣誓書を渡し、写しを受領する方式である。

本市の取り組みの現状を問う。

答弁

LGBTの方々の悩みに対する相談業務を仮本庁舎と男女共同参画センターの相談室で受けています。啓発活動は機関誌「ウィズレター」に、平成27年度から5回、特集を組んでいます。職員には「メールマガジン」にて理解を深める取り組みをしています。

質問 今後の取り組みを問う。

答弁

毎年6月1日の「人権擁護委員の日」に因んだ活動として「特設相談所」を開設してますのでLGBTのことを周知します。
   
質問 条例や要綱をつくること、パートナーシップ証明書を発行することについて問う

答弁

渋谷区では現区長が、区議会議員の時に「パートナーシップ証明書」を出してはどうかと平成24年に一般質問をし、その後区長になり、検討会を立ち上げ、制度化されたものです。
 また、世田谷区では、平成22年に制定された男女共同参画会議の基本プランにおいて、多様性を認め合う対象として性的マイノリティが明記されたこと、LGBT当事者の議員からの質問があったことなどが制度導入に至ったものです。
 本市は制度導入に取り組む段階ではなく、LGBTについては理解が不十分であるので啓発活動に取り組んでいくつもりです。

秋本から

 LGBTの方々の生きずらさを受け止め、差別しないという姿勢を条例や要綱で制度化することは必要だと思います。いろいろな啓発活動を通じ、「差別はいけない」を発信しなくてはならないと考えます。

3. 里見公園の桜について

質問 昨年10月に里見公園分園の1本の桜が強風で倒れたことから閉鎖されていましたが、里見公園分園並びに里見公園入口の桜並木の樹木調査を実施したと聞くが、どのような調査を行ったのか、また、調査の結果、今後どのような対応をとるのか問う。

答弁

 10月1日に幹周り約260センチ、高さ約14メートルが倒れた。幹の内部で腐食が進行し、空洞化していた。同公園の分園の桜32本、桜並木46本合計67本を精密診断をした。調査器具を使い調査し、樹木医により外観診断の結果、腐食の進行し、倒木が想定される樹木6本が分園で判明した。並木では外観診断だけで3本判明した。それぞれ伐採した。
 分園には7本の若木を植栽し、3月3日に開放した。

質問 樹木調査や伐採、捕植に要した費用はどのくらいかかったのか

答弁

樹木調査に要した費用は約940万円、伐採や危険な枯れ枝の撤去、処分に約300万円、捕植に約50万円の合計約1.290万円です。
   
秋本から

今後は計画的、予算をつけて市内の桜やその他の樹木についても調査をして突然の倒木などないように進めてほしいと思います。

選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)

選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)を起案しましたが、採決の結果15対26で否決されました。案の内容は以下の通りです。


    選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)

    1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過した。未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない。
    最高裁は2015年12月16日に、民法第 750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」の夫婦同姓 強制規定を合憲と判断した上で、民法の見直しを国会に委ねたが、全く議論が進まないまま今日に至っている。 家族の多様化が進む中、日本人同士の婚姻時にのみ夫婦同姓を強要する現行民法は実情 にそぐわなくなっており、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。
    我が国では、既に個人の権利と平等を求める「女性差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を批准しており、女性の社会的進出、少子高齢化社会が進む中、男女差別、性別役割分業をなくす社会的要請がある。婚姻に際し、一方がその氏を使用できなくなることは、その者の社会生活にとってだけでなく、少子高齢化社会を迎えた日本において、婚姻の減少を招くおそれがあることは明らかである。
    本年1月には、改姓した男性から戸籍法の欠缺を争点とした新たな選択的夫婦別姓訴訟が提起された。通常国会では野党から選択的夫婦別姓に関する質問がされ、野田聖子総務大臣から前向きな答弁がなされるなど、国民の関心と機運は高まっている。
    内閣府は2月10日に「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。同調査では、全国18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で行われ、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきか」との問いに「改めて(法改正して)も構わない」とする賛成派が42.5%(前回の調査から7.0ポイント増)、反対派は29.3%(同7.1ポイント減)と別姓賛成派の割合が過去最高を記録した。
    一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になった。
    よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成30年3月  日
 
内閣総理大臣 安倍晋三殿
法務大臣 上川陽子殿
総務大臣 野田聖子殿

 

採決の結果
15対26で否決されました。
賛成は、無所属の会、共産党、社民党、民進党、無所属、日本維新の会
自民党の女性議員2人は反対でした。

2月議会がはじまりました

市長不在の議会です。
理事者も議員も気を緩めず!です。

◆会期は、2月26日から3月15日まで
 ・2月26日から3月1日まで代表質問
 ・3月2日から6日まで常任委員会
 ・9日委員長報告、一般質問3人
 ・12日から15日 一般質問 採決 閉会

◆一般質問通告しました。
  3月13日(火)11時から 

   → 3月13日(火)午後2時から に変更になりました。

   傍聴、宜しくお願いします

1.市川市内の女性向け無料低額宿泊所について
  (1) さくらグリーンハウス市川」の事件について
  (2) 現状と課題について

2.男女共同参画の推進について
  (1) LGBTの人たちへの対応及び取り組みについて
     ・パートナーシップ証明をだすことの効果について
  (2) 市川市男女共同参画基本計画の第6次実施計画の個別計画10に挙げられている
    加害者への教育・研修、更生施設について

3.里見公園の桜について
   ・里見公園の桜を伐採したと聞くが、伐採に至った経緯と今後の予定について

以上