2011年2月議会

2011年度予算一般と特別会計の総額 2094億円(4.6%増)

 大久保市長の「市民との協働の姿勢」に進展なし!

  「地域主権」、財政難の時代こそ、「新しい公共」の構築が必須


施政方針

今、「市民自治」「市民との協働」が必要

「地域主権」を標榜し、国の権限が地方に移譲されてくるが、この時代こそ、地方自治体と市民が自主性を

持ってともに市政を運営しなければならず、各市行政と市民はその手腕が試されることになる。

又、10年後の団塊の世代が高齢者となり、ますます少子高齢社会となり、税収も伸びない状況において、

すべてのサービスを公費で賄う時代ではなくなり、「新しい公共」として「市民との協働」の本質が問われ

ることになる。

 市川市はこの十数年にわたり、「協働の形」を模索してきたが、今、福祉の分野で少しずつその形が

整いつつあり、さらに進化させる時だが、進展が見られない。

 

今回の施政方針において、大久保市長の姿勢は

 『市民の声を聞きながら、「マーケティング手法」を生かし、市川市としての重点施策を選択集中して

施策を進めていく』という考えは理解するも、市民の意見を聞くだけでなく、「重点施策」に関して、市民と

協働で目的を達成していく姿勢が見られず残念だ。

 

予算案に反対しました!いま公の責任として重点すべきは高齢者施策と保育対策

 次年度財政については扶助費の自然増、退職手当のため来年度130億円が不足、2011年度は国が

地方へ補填する臨時財政対策債の発行で歳入歳出のバランスはとれたが、今後、不交付団体の為

この発行ができなくなり、厳しい財政状況が続く。

 市民ネットは高齢者施策や保育園対策にこそ予算を重点配分すべきだと当初予算案に反対しました。

 1. 施設整備など高齢化政策が不充分である。

 2. 保育園待機児童対策が充分でなく就労希望の父母の数は減ることない。

 3. 経費削減が第一に掲げられ保育園や学校・福祉医療分野での業務委託がさらに進められている。

 4. 公約である給食費の無料化や狭あい道路の対策予算が少なく実現できない