「市川市の介護について・・在宅介護支援」 【2010.07.17】

 市内の特養の待機者が748人。強い要望もあって増設しますがそれでも180床です。在宅介護への

支援を手厚くしていくしかありません。地域福祉支援課の職員にお話を伺いました。

介護のシステムはまだよく知られていないようです。身近な相談窓口を知っておきましょう。

 地域包括支援センター(市内4カ所)・・高齢者が住み慣れた町で安心して生活を送れるように支援します。

 保健、医療、介護、福祉、権利の擁護、虐待防止、介護予防支援など総合的な相談窓口です。

 在宅介護支援センター(市内11カ所)・・包括支援センターと連携をとって介護保険認定の申請代行、

訪問相談、助言、家族介護相談教室など具体的な支援活動をしています。

 ケアマネージャー・・要介護者のケアプラン作成を行い、介護サービス実施後のチェック/見直しを行う

専門家です。介護度によって受けられるサービスが決まっています。その制限の中で当事者がもっとも

よいサービスが受けられるようにサービスの計画書(ケアプラン)を作成します。
 
☆参加者からの質問意見

  1.ケアマネージャーが 介護の事業所から派遣された人だったので関連の施設を勧められ断りづら

    かった。

  2.ケアマネを変えることは当事者には大変なことである。

  3.特養の入居の順番は?・・以前は申し込み順だったが今は状況を考慮してくれている。

  4.入院先を3カ月で変えるのはとても大変だった。
 
☆介護の現実

 今日、見えた皆さんからの質問を見てもケースバイケースです。担当者と相談して自分たちにあった

介護の環境を作っていかなければなりません。

 市川市は介護施設の紹介はしますが、決める時は自分で施設と交渉しなければなりません。

実際に介護の経験をした方がおっしゃることは「情報が大切」。自分達の状況にあった介護の環境を

整えるためには口コミなどの情報を頼りにしているのが現状です。男性介護者が行き詰ってしまうのが

よくわかります。「介護する、介護される」は誰にでも訪れます。介護のボランティアや、講習会などに

参加して情報をつかんでおくことをお勧めします。
 
☆「介護の社会化」への道

 介護の状況を子ども達に見せていくことも大切だと思います。「自分は子どもに面倒は見てもらいたく

ない。」という声を聞きますが、「介護の社会化」への整備はまだまだこれからです。消費税の問題など

を含めて子どもの世代と共に考えていかなくては。女性・当事者だけが抱え込んでいては進みません。

問題点を出し合って改善していかなければよくなりません。
 
☆政策的な問題・・地域包括支援センターを民営化してよいのか?

 ・国は地域包括支援センターを人口2万人に1つ設置するように指導しましたが、市川市はその基準に

 合うだけの主任ケアマネージャーと保健士、社会福祉士を揃えられなかったので、それに準じる

 在宅介護支援センターを民間の介護施設に併設する形で作りました。そして包括支援センターの

 民営化も進めています。しかし、船橋市の地域包括支援センター(5か所)は直営で行っています。

 理由は「業務内容も明確に定まっていない、ルールも定まっていない事業を委託にするのはあまり

 にも無責任ではないか。」介護施策の運営の状況をつかむためにも公正、中立的な評価を出す

 ためにも直営化を要望します。
 
☆介護のことで何かあったら、とりあえず相談に行きましょう

 市川市は相談窓口は市内各地に揃えました。地域包括支援センター(4カ所)と在宅介護支援センター

(11カ所)を設け、連携しながら相談を受け、介護保険その他のサービス利用のお手伝いをしています。