2011年9月議会

9月議会「市川市放射能低減のための取り組み」を発表。その内容と問題点

9月議会には、たくさんの保護者から放射能の対策を求める請願と市立幼稚園の存続を求める請願、署名が出されましたが、すべて常任委員会で採択されませんでした。傍聴もできない状況でした。議会、議員はその理由をどう保護者に説明するのでしょうか。

 

9月議会 議案審議から・・一般会計補正予算

歳入歳出それぞれ8億3027万7千円を追加し、総額1339億6656万7千円。震災の復興、放射能除去の費用が2億1600万円組み込まれました。最優先すべき事項です。

《補正予算8億3千万円の内訳は》
 @東日本大震災の被害等へのさらなる対応→2.16億円
   ・災害復旧工事費、耐震改修、液状化補助など
 A市民からの様々な要望への対応→2,09億円
   ・私立保育園補助、母子家庭自立支援、スポーツ施設整備など
 B高齢社会など将来をみすえた取り組み→3,44億円
   ・特養老人ホーム2つ整備補助その他
 C償還金、その他必要となる経費→1,97億円  
 ●合計→9,68億円
 D不用額の活用→ 1,38億円(予算の見直し分からの拠出金)

議案件数は30件。そのうち条例は12件、予算5件、契約2件、一般1件 認定(決算)1件、報告9件。
今回の議案から秋本は市立稲荷木幼稚園の廃園と、松香園の指定管理者制導入を取り上げました。

 

市立稲荷木幼稚園の廃園が確定。保護者からの請願は審議されず

(保護者から2万筆の撤回を求める署名を添えた請願が出されましたが、この件は市から廃園が議案として出されていたので請願は審議もされずに28対11で採決されました。たくさんの市民の声が審議もされないというのはおかしいと思います。
 公立幼稚園は定員割れが続き、行革の流れ(経費削減)で廃園へ向かっています。しかし今回、多くの保護者から廃園の撤回を求める署名が集まりました。

  
 秋本は以下を問題点としてこの議案に反対しました。
 1.地域に根ざした子育て支援の多様性の一つとして市立幼稚園(8園)の存在は重要と考える
市立幼稚園は障害児教育・徒歩通園など、市川市の幼児教育を作り上げてきた。稲荷木幼稚園は付近に歩いて通える幼稚園がなく、地域の幼児教育の核になっている。定員に満たないので、経費がかかると指摘されているが、市も経営努力が足らなかったのではないか。定員数を減らし、併設している『言葉の教室』(評価が高い)を増やすこともできた。
 

 2.『市川市幼児教育振興審議会』のあり方について
 この問題は『市川市幼児教育振興審議会』で話し合われてきたが、非公開として審議会委員に幼稚園保護者が入っていないなど情報公開の面で問題があった。今回も保護者への通知が突然で、多くの保護者が不信感を持った。

現在幼児教育は「子ども園」への移行などもあって、変革期にあります。振興審議会では、「これからの幼児教育」といった視野からの話し合いを持ち、保護者、専門家も審議会委員に交えオープンにしていく必要があります。

 

松香園(18歳以上の知的障害者支援施設)の民営化(指定管理者制

今まで市川市が管理してきましたが学校給食、保育園などと同じように経費削減のために、民営化を決定しました。(32対8で採択)
 民営化のメリットは経費の削減です。5500万円の削減になります。定員の拡大、サ-ビスの拡大、民間活力の拡大、特別支援学校卒業生の受け皿になります。
デメリット・・引き継ぎに時間がかかる、有期限なので支援の継続性について問われます。利用料が発生します。

教育、福祉の質を落とさないために指定管理者をどのように選ぶのか、そしてその後の管理の難しさに対して慎重にする必要があります。

 市川市の障害者福祉は保護者と共に作り上げてきた歴史があり、障害者施設を支える人材・事業も育て、大きな財産と成っています。教育、福祉への指定管理者制の導入は慎重にする必要があるので健康福祉委員会でも反対しました。

秋本のり子一般質問

6月議会に引き続き。放射能対策を取り上げました。

8月の国の方針を受け、市川市も定点測定した結果から除染方針を決めましたが、実状にあっていないことがあり、市民、特に保護者が困惑しています。給食の食材の測定開始など評価すべき点もありますが、この放射能対策は、これからも議論、改善していかなければなりません。

 

市川市の放射能除染対策について

(国が8/26「除染に関する緊急実施基本方針について」発表
 線量に応じた地域別の対応は以下の通りです。
  @20msV/年以上の避難指示を受けている地域
  A追加被ばく線量がおおむね1〜20msV/年
  B追加被ばく線量がおおむね1msV/年以下・・市川市はBです
★AとBでは国からの支援のあり方も違いますし、Bは除染の方法も自治体の判断部分が大きくなります。Aに設定したときは「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき除染計画を策定することになります。除

染計画で検討すべき事項は・・
  1.目標設定
  2.除染対象ごとの方針及び方法の決定  
  3.実施主体(責任者を置き、統轄して見るということ)
  4.仮置場の確保

&color(,palegreen){''Aにして除染対策に縛りを賭けたかったです。
 市川市は2,3,4の事項は策定しませんでした。近隣各市もBの地としましたが、その後の対応に差が出ています''};

市川市の出した「市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針」について質問しました。

内容を読み解くと・・
 1.目標設定
  ・一年後を目途に全市域で追加被爆線量を1msv/年以下にすることを目指す。低減対策を行う目安は0,26マイクロシーベルト/時とする。

 2.除染対象ごとの方針及び方法の決定 
  ・工程表の作成は今後検討し、通常業務のなかで低減作業を行うので作業前の公表は行わない。方法も各課で対応する。

 3.実施主体・・設置しないので情報が一元管理されない。
  ・実施主体は置かず、各課で対応する。工程表も作らず、情報は一元管理されていません。

 4.仮置場の確保はしない。

  ・各課で対応し、低減のために除去したものも一般廃棄物として処理する。

   ・基準値を超える施設は優先的に除染する。日常の維持管理業務のなかで低減していく。

  ・積算線量計の導入は考えていない。

  ・除染作業ででた廃棄物は埋める。

  ・市民との協働については学校・保育園などの保護者と協力を得ながら進めている。

情報の一元管理、工程表の作成と公表、仮置き場の設置、学校、公園の側溝・落ち葉の下の測定と対策、情報公開は必要と思います。人手も機器も足りない市川市は測定、除染を市民と連携して行っていくこともです。

 

農産物の測定について

国からの補助で140万円の農産物測定器を購入、その設置場所などを確認しました。
この測定器は市川市保健医療福祉センター内に設置し検査する。検査結果は翌日HPに掲載。年度末までに90品目やっていく不安解消のため、市川市産の給食の材料は優先して検査していく。30校に農家が協力しているので、当然、この農産物も検査対象である。

 

給食の食材測定について

9月半ばから測定を始めています。測定は検査機関に依頼し、結果をHPで公表する。野菜、肉、魚とその産地の情報提供をします。
 又、指定管理の保育園の給食の対応は7園の食材の入荷先、産地確認はしているが保護者への情報提供はしていないという答弁でしたので保護者の不安解消のために公表を求めました。答弁は各園の状況を見て検討していくというものでした。

≪現状と問題点≫
国が出した千葉県のセシウムの汚染マップを見ても市川北部は高い線量が出ており市も認めています。同じ扱いでもよいのでしょうか。
保護者もPTA で話し合うなどの動きが見られません。教育委員には保護者代表が入っています。PTA連絡協議会がありますが、会議録をみると保護者の声が届いていません。
学校などの測定を「施設の校庭と砂場のみ」とし側溝、雨どいの測定をしない、あるいはしても公表しないなど、本当に必要な情報が市民、子供を抱える保護者に与えられているか疑問です。
ここに内容を書く)

 

東電以外からの電力購入を要望

電力の小売自由化が始まっています。東電から随意契約で購入している電力を入札に変えPPS(特定規模電気事業者)から電気を安く購入して経費削減、環境への配慮などを自治体も考えていくべきです。実施している自治体もあります。
 質問したところ、市川市はこのPPSについてはほとんど検討されていない状態でしたので早急な検討を求めました。

 

保護者から3つの請願が出されましたが採択されませんでした。
1「市川市の学校給食食材の放射能対策と教育施設の放射能除去の早急な対応を求める請願」
2「市川市の子ども達を低線量に内部被ばくから守るために『予防原則』を取り速やかに市川市の独自基準を作り、除染などの行動を求める請願」
3「市川市の子どもを内部被爆から守るために給食の放射能測定体制を作ることを求める請願」
 

審議のあり方に問題が・・
9月議会には放射能関係の請願が7つ出されましたがすべて総務委員会で審議され、継続・否決されました。急な審議でしたので傍聴も出来ませんでした。
 議員が42名いる中で1つの委員会10名だけの審議で決めてしまうなど、秋本は今回の審議方法に疑問を持ちました。議会運営委員会、代表者会議で改善を求めます。