ドイツ・デンマークのエネルギー政策最新情報【2012.12】

市川に住んでいて疑問に思う事、知りたい事が色々あると思います。市川ネットの会員だけでなく、関心のある方に集まっていただいて学習会を開いています。社会の事、政治の事を気軽に話せる場所を作りたいと思います。今回は自然再生エネルギーの利用が進んでいるドイツとデンマークについて現地に視察に行った市民ネットワーク千葉県の2人の議員(佐倉市議 大野ひろみ・伊藤とし子)からパワーポイントを使って報告してもらいました。

 

ドイツ ・・国と市民がともに着実に脱原発を進めています。

チェルノブイイリ事故後、原発の危険性を認め方向転換したドイツのエネルギー政策は福島第一原発事故後、脱原発を2022年までに完了させ、化石燃料も止めることを決定。そのため、再生可能エネルギーの促進やエネルギー効率の向上を目指し、スマートグリッドや電気自動車を促進する政策を進めています。

訪問したハンブルク市では・・・人々が自転車道を充実し、自動販売機もなく、ライフスタイルとして脱石油へと生活自体がシフトしていたことを180万人都市であっても実感されました。

再生可能エネルギーを使って「町おこし」・・さびれた街が未来都市に! ハンブルグ市を流れるエルベ川の中洲地区(佐倉市の1/3)で3000戸規模の古い集合住宅を断熱改修し、太陽熱、太陽光などで地域集中暖房システムを賄ったり、廃棄物最終処分場でバイオガスや風車を利用し、2000戸規模のエネルギーを作り出す実証実験が7年をかけて行われています。

 

デンマーク ロラン島・・地方再生のモデルケース

  風力発電で斜陽の造船業からら風力発電産業の誘致に成功
  再生可能エネルギーの利益は大企業ではなく地元住民へ還元されるシステム

 オイルショック後、ロラン島に原発建設計画が浮上。しかし、国民は原発ではなく再生可能エネルギーを選択しました。風力発電産業の誘致・技師養成など雇用を創出し、20%にまで陥った失業率をみごと2%台に回復させました。現在、元原発予定地には風車が立ち並び、エコツーリズムの観光産業が盛んです。農家は広い農地に自前の風車を設置し、売電で潤っています。

 

注目すべきことは3点あります 

再生可能エネルギーの利用は実現されており、その可能性は広がっている。
再生エネルギーの利用を経済の再生、発展へ結びつけている。
再生可能エネルギーは大企業中心の社会構造を地域還元型の社会に変えることができる。

   大規模な施設は必要なく、住民が参加し、その利益を地域住民へ還元することができる。

 
 利益を独占してきた電力会社が脱原発に反対するのが良くわかります。構造はドイツも同じでした。
 市民がしっかりと理念を持って動けるかが重要だと思いました。