2011-09-03 9月2日国の方針を受け市川市が放射線低減のための当面の取り組みを発表しました。

国が8月26日子どもの年間被ばく量を平常時と同じ1ミリシーベルト以下を目指す方針を正式に決めました。しかし、これには食品からの内部被ばくについての言及がありません。市川市の発表し他対策にもありません。放射線の高い場所の除染の対策は評価しますが、給食などの食材の測定対策がないのでは、子どもへ内部被ばくへの対策とは言えないのではないでしょうか。

市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針

        平成23年9月2日   市川市放射能対策本部
現状
 平成23年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から5ヶ月がけいかしましたが、未だ発電所の事故を原因として発生した放射性物質による影響が広範囲に及んでいます。
 本市では、平成23年5月末より市内の小中学校の校庭、保育園の園庭、公園などの各施設の空間放射線量率を簡易式測定器により測定を開始しました。7月末からは千葉県から空間放射線測定の統一した手法が示されたことから、測定機器をシンチレーション式サーベイメータ(千葉県より借用)に変更して継続して測定しています。
その結果、本市の空間放射線量率は0.09〜0.32μSv/時の範囲にあり、自然被ばく線量を除いた追加被ばく線量は、一部を覗いておおむね1mSv/年以下になると推定されます。

今までの取り組み
 本誌では、これまでも、学校、幼稚園、保育園や公園等の施設における日常管理の一環として側溝清掃、砂場の管理、草刈や樹木の剪定を実施し放射線量の低減に努めてまいりました。
また、小・中学校においては、日常生活における衛生指導として、うがいや手洗いの励行等も行なっています。

今後の目標
 1年後を目途に、全市域で追加被ばく線量を1mSv/年以下にすることを目指します。

今後の取り組み
 本市は、国が平成23年8月26日「除染に関する緊急実施基本方針」(原子力災害対策本部)で示した、地域の推定年間追加被ばく線量に応じた除染の進め方のなかで「線量の水準に応じた地域別の対応」としておおむね1mSv/年以下の地域では、放射性物質の物理的減衰および風雨などの自然要因による減衰などを勘案すると、基本的に市町村単位での面的な除染が必要な線量の水準ではない地域となります。しかし、そのような地域でも側溝や雨樋など局所的に高線量を示す箇所の対策も重要であるとしています。
  そこで、年間追加被ばく線量を低減するため0.26μSv/時を超える施設については積極的に低減対策に取り組み、その他、高線量を示すと考えられる箇所についても低減対策に取り組むこととします。

低減への取組み内容

 ・側溝の清掃 ・排水桝の清掃 ・砂場の管理 ・雑草の除去 ・芝生の刈り込み
 ・落ち葉の除去 ・常緑樹の剪定など

追加被ばく線量(1mSv/年)と自然放射線量を加えた算定値

 A.追加被ばく線量の時間値への換算1mSv/年  → 0.19μSv/時

  ※1日(24時間)の生活で、屋外で8時間、屋内で16時間過ごす。

  ※屋内における放射線量は、屋外の数値に0.4を乗じた値。

 B.自然放射線量 0.07μSv/時

  ※放射線医学総合研究所における過去約7年間の測定値0.04〜0.1μSv/時の

       平均値

   0.19μSv/時  +  0.07μSv/時 =  0.26μSv/時 

   低減対策を行う目安   0.26μSv/時

 

   問合せ先
     放射能汚染全般に関すること
      総務部危機管理課  047−334−1507
     測定調査に関すること
      環境清掃部環境保全課 047−320−3977