「認知症になっても安心して住める街づくり」報告(2014.2.2)

増え続ける認知症に、国は「認知症施策推進5ヵ年計画」(オレンジプラン)を進めています。

また、介護法の改正が進められ要支援が介護保険から外され自治体に移行されます。

要支援には認知症の方が多く含まれているので自治体の対応がより重要になります。

市川市で認知症の方は約7200人とされています。団塊の世代が後期高齢者になる2025年には1万8000人

になる予測です。早急な対策が求められます。 

認知症に関わるNPO法人「地域福祉応援団Pネット」理事長 今川純子さんと、安心して住める街づくりを

市川市で実践している石崎多加代さんからお話を伺いました。

誰もがなるかもしれない認知症です。なっても安心して暮らせるような街に住みたいです。すでに実践して

いるスウェーデンなどの様子を見るとイメージできます。


(1)国の施策 オレンジプランとは・・・施設介護から自宅介護へ

オレンジプランでは、認知症の高齢者を早期に発見することで少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住み慣れた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、施設介護から在宅介護へ移行することを施策としています。

@認知症に対応できる医師の養成・・医師が早期に認知症に対応できるようにする。

A「認知症初期集中支援チーム」を設置・・看護師や保健師などのプロが対応して適切な対応を支援する。

B「地域ケア会議」の普及を進め、定着を図る
地域包括支援センター等に設置され、運営される会議です。認知症の人の支援を行う機関や団体の代表者が互いに連携し、支援を強化したり改善したりするために行う会議のことです。

【問題点】・・介護保険制度の財政難で認知症の介護を施設から家族へ移そうということが根源にあります。家族にとって認知症の介護の負担はやはりとても大きいです。介護施設を利用できるのは富裕層という格差問題もはらんでいます。

 

(2)市川市の認知症への施策・・12月議会で秋本のり子確認

 @見守のネットワーク作りの推進・・地域ケアシステムの推進、要支援者へのサービスの担い手作りNPOなどとサービス体制を作る。

 A認知症を正しく理解するための職員の研修

 B市民向けの講演会の開催

 C医師との連携(早期発見、診断、適切な支援)

市川市も認知症対策に動き出しています。認知症ボランティア養成、成年後見人養成などの講座は開催していますが、養成した人材の活用、組織づくりまでは至っていません。

 

(3)市川市で活動している地域ケアシステム

住み慣れた街で安心して暮らすことができるように地域の連携を作っていこうというシステムです。子育て、高齢者の見守りなどを街の大切な機能です。認知症は早期の発見と適切な支援が大切です。地域で見守り、適切な支援へと連携していけます。

 

≪地域ケア真間 よってこ の活動≫ 

住み慣れた街で安心して暮らすことができるように地域の連携を作っていこうというシステムです。子育て高齢者の見守りなどを街の大切な機能です。

長年、地域福祉に携わる石崎さんはかつて北欧の先進的な福祉を視察したこともあり、真間の地域ケアシステム作りを実践しています。 

「地域ケア真間」は真間小の教室を使って活動してきましたが、気軽に立ち寄れるようにまち中の空き店舗を借りて「よってこ」を開設。気軽にお茶を飲んだり、子どもへの読み聞かせ、ギャラリー、学習会などを行う中で課題解決のお手伝いをしています。今後地域で支援できるお互いさま事業として何ができるかを検証中です。

  (例)ゴミだしの補助、居場所づくりや、地域の軽度の認知症の発見と支援への連携を探る 

地域ケアシステムは在宅介護を増やす施策がとられている中、安心して暮らすために街に必要なシステムです。認知症は家族間だけで話が止まってしまい、支援までに時間がかかってしまう事が多いです。高齢の家族間では尚更です。気軽にお茶を飲みながらの会話から地域で気付き、専門家の支援へと結び付けてあげることができます。

 

これだけは知っておこう介護の常識

★ご自分の住む町の「地域包括支援センター」「地域ケアシステム」

★「認知症サポーター養成講座」「成年後見人制度」

★お持ちですか?「かかりつけ医」

★30代〜50代の皆さん・・ご両親の住む町の介護の状況、相談先は?

★市川市で活動している地域福祉活動

社会福祉協議会(社協)・・。地域の福祉を住民と進める非営利の民間福祉団体(社会福祉法人)です。「てるぼサロン」開催。市川市では小学校での放課後保育クラブの運営なども委託されています。

地域ケアシステム・・市内14の自治会連合会ごとの地区社会福祉協議会に設置され、いろいろな相談が受けられるように地域のサロン、住民活動の拠点となっています。地域の課題を発掘・解決できるように行政、自治会、社協、在宅介護支援センターなどの専門家と連携して活動しています。