2014年6月議会

今回秋本のり子は子育て支援と介護保険制度の改正により大きく変わる生活支援サービスについて質問

しました。

1)ファミリーサポートの登録所の北部地区へ増設を求めました。

子育て家庭をサポートするファミリーサポートシステムはずいぶん浸透してきました。

しかし利用しやすくするためにはまだ改善点があるようです。このサービスを受けるためには、登録が

必要です。

ファミリーサポートの利用には申請、研修を受け、登録が必要です

申請した後に説明会(1時間半)と研修(3時間半)を受けてから登録されます。

急用で子どもの預け先を見つけることは難しいです。登録をしておけば相談に乗ってくれます。

今回登録を少しでもしやすくするために登録所の増設を求めました。現在市内に2ケ所(大洲、妙典)でしたが、子どもの多い北部地区への増設が決まりました。

 

(2)介護保険の改正に伴う要支援1,2の生活支援サービスの見直しと地域支援事業について


 来春から大きく変わる介護保険

 春の通常国会で、医療・介護に係る19本の法案をまとめて1本の法案として提出して短時間での

 審議で強行採決されました。これにより介護保険も来年度から激変します。

                                                                          (市民ネットワーク千葉県情報誌より)

 改正の主な内容を2つ取り上げると

 @地域包括システムの構築

   地域包括システムの構築の重点化、効率化で要支援の訪問介護及び通所介護が介護保険の

  予防給付から市町村の管轄へ移行する。

 

 A費用負担の公平化

   介護保険の総費用は制度が始まった当初の3,6兆円から2013年の9,4兆円と増加し、20

  25年には約20兆円まで達すると言われています。

  今回、費用負担の公平化として一定以上の所得がある高齢者を対象に利用者負担を1割から

  2割に引き上げる。

  (一定以上の所得とは単身で年金収入280万円以上、夫婦で359万円以上の利用者です。)



6月議会で秋本は要介護者の生活支援サービスについてを取り上げました。

 地域が担う「生活支援事業者」が不足しています 

◆介護保険改正により予防給付(要支援1,2)のサービスの内容と料金設定は市町村へ移行します。

 在宅で生活するためには通院補助、買い物、掃除などの生活支援が必要です。

 

◆現状では足りないサービスの担い手と急がれる体制作り

 市内の生活支援事業者は生活支援事業者が23、福祉サロンが80、NPOサロンが1か所ありますが

 十分とはいえず、それを確保していくことが緊急の課題です。元気な高齢者にボランティアとして支援

を担っていただくことも可能としています。

 

市川市はこれから20人のモデルケースを検討し地域とのかかわりを見ていく計画です。

秋本は行政からの決定だけではなく、すでに活動している事業者間の話し合いの場を設けることを

求めました。市川市からは地区社協での話し合いを検討するという答弁を得ました。


 

≪6月議会トピック≫

保育園の基準作りについて

国から出された「子育て支援法」により、市川市から保育園の基準作りなどの議案条例が出され審議しました。

保育の質をどう守るか

まだ国の基準が定まらない部分もあり、9月議会まで慎重に審議する事を求め、秋本はこの議案に反対しました。保育園を増やす事が目的なので今までよりも保育士の削減や調理師の配置を任意にするなど基準の質の低下は否めません。幼い子供たちの食事は大切です。調理師がいれば手作りのおやつなどへの配慮ができます。


やはり女性議員が半分は必要!

 保育の質を議員としてどうチェックしていくかが問われます。議案を審議する健康福祉委員会11人中、女性は3人だけ。審議は男性目線=経営者目線になりがちで保育の質の担保が心配です。 

 

市川市の子育て支援の条例で評価すべき点

 ・市川市は千葉県の基準に合わせ、乳児室の広さを維持します。国は待機児童を減らすために今までの基準を緩くしてきています。新しい国の基準(1.6u/1人)ではなく、今まで通り3,3uにします。

・企業内保育所に地域の子どもが入れるようにします。