9月議会一般質問(2)

U.男女共同参画社会推進について

・市川市役所における管理職を希望する女性職員をふやす環境づくりについて

 現状、課題と対策 について伺います。

本年8月28日に参議院本会議で企業に女性の登用を促す「女性活躍推進法」が成立致しました。企業に女性の採用比率や管理職の割合などの数値目標の設定と公表が義務付けられます。2016年4月から開始されます。

この推進法は従業員301人以上の企業に@女性活躍に関する状況把握と分析A数値目標や取り組みを記した行動計画の策定Bホームページなどでの情報公開を義務付けるとし、300人以下は「努力義務」とする。

国や都道府県、市町村にも同様の義務が課せられます。すでに数値目標を掲げて女性の登用をすすめている企業は多く、官民が一体となって女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備が進みつつある。

 ・資生堂は女性管理職の比率を16年までの30%を目標に。

 ・カルビーも女性管理職の比率を20年までの30%を目標に。キャリア研修実施。

 ・サントリーグループも25年までに20%の実現をめざす。育成プログラムを通じて意識向上をめざす。

 ・キリンホールディングスは希望者にリーダー級の職務を与える。

 ・花王は男性の育児休暇取得を促すため上司に関連の冊子を配布。現在は4割の男性が約10日の休暇を取得している。

・リクシルグループは「多様性の確保」を経営戦略の一つに位置づけ、11年から14年度までの3年間に管理職を5倍以上にした。管理職に登用する人の3割以上を女性にするほか、新卒採用でも3割以上を女性とするなどの数値目標を14年に明文化しています。

数値目標ありきで無理に「女性活用」すると組織内で問題が起きるのではないかと思います。これまでに男女共同参画の意識を持って、男性職員が育児休暇取得や介護休暇所得の比率が高くなることが必要。そのために花王のように上司に関連冊子を配布するのはよい案と思います。

質問 

振り返ると、市川市役所という事業所はどうでしょうか。下地はできているでしょうか?

 

答弁 

本市の「女性の活躍推進」に関する現状です。まず本市職員の男女の構成比は男性職員約60%、女性職員約40%です。女性管理職は15.6%です。なお、女性職員の比率が高い専門職であります保健師、看護師、保育士におきましては7%が管理職員です。

次に本年度4月に採用された正規職員の男女比は男性57.5%、女性42.5%で女性の割合がふえてきている状況です。本市の管理職の登用については能力主義に基づき、課長・副参事職と主幹職への選考において試験を実施しております。昨年度の受験者数は課長・副参事職選考試験は男性82人、女性7人、主幹職選考試験は男性76人、女性26人で女性の受験者が少ない状況です。

女性管理職の割合につきましては、市川市男女共同参画基本計画第5次実施計画において目標値を設定しており、平成25年度より女性職員を対象にした研修を実施しているところです。

現状から浮かぶ課題ですが、本市では育児休業制度をはじめとする休暇制度の整備や働きやすい環境整備と意識改革を促してきました。先に行いました職員アンケート結果では約4割の女性職員が回答していますが約6割の女性職員が「管理職になりたいと思わない」と回答しています。その理由として「管理職という職責に自信がない」「育児や介護などの家庭事情がある」などがあげられています。この数値が上がっていないのが課題です。そしてその対策として職員の意識改革が重要であると認識しています。

本年6月に副主幹研修と出産や子育てが始まる主査職3年目の女性職員を対象に研修を実施致しました。ロールモデルの提示もしていくつもりです。

答弁をうけて

国の男女共同参画推進本部において社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性割合を約30%とする目標をたてました。

ロールモデルとしての研修の報告もありましたが、厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」では2013年の「課長級以上」の管理職に占める女性の比率は7.5%です。

男女雇用機会均等法が1986年施行、男女共同参画、ダイバーシティという言葉が浸透してきた2000年代に入社してきた女性とは女性が働き続けることの難易度も周囲の理解も働く環境の進み具合もまた男性の理解度もことなっています

今の時代だからこそ言えることがありますから自分なりの働き方やキャリアを、オリジナルで臨んでほしいと感じています。

 

「女性が管理職を目指さない理由」として

2013年の(独)労働政策研究・研修機構「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査」の

女性役職者が少ない理由で  (従業員300人以上の企業)

能力などの要件を満たしても女性本人が希望しない  19.6%

 

昇進を望まない理由

メリットがないまたは低い                          男41.2  女22.9%

責任が重くなる                                  30.2    30.4

自分には能力がない                               27.6    26.0

仕事と家庭の両立が困難になる                    17.4    40.0

自分の雇用管理区分では昇進の可能性がない    6.2      23.1

周りに同性の管理職がいない                         0.3      24.0

 

昇進の希望

役付きでなくてもよい  男25.7   女68.9

課長以上           59.8    10.9

 

再質問 

 国から女性活躍推進法の行動計画策定が10月頃示されると聞いていますが、市内企業の手本となるものとしてもらいたいがどのように考えていますか。

答弁

この行動計画策定においては@採用者に占める女性比率A勤続年数の男女差B労働時間の状況C管理職に占める女性比率の4点の女性の活躍状況を把握し課題分析を行い平成28年4月1日までに外部公表を行うことになっています。