12月議会一般質問(1)

T.地域包括ケアシステムの構築について

(1)「地域での支え合い」づくりの取り組みについて

平成27年4月の介護保険制度改正により、予防給付の訪問介護と通所介護は、全国一律の

基準によるサービスから地域の実情に合わせて提供する介護予防・生活支援サービスへと

移行することになりましたが、本市では平成28年度より現在の介護保険サービスを介護予防・

生活支援サービス事業へ移行し、ボランティア等によるサービス提供体制の構築を図りながら、

段階的な移行を行っていくとしています。

平成27年に対象となる要支援1は2206人、要支援2は1793人。10年後の平成37年は要支援

1は4681人、要支援2は2762人と推計されています。要支援1は2.12倍、要支援2は1.54倍

になります。政府は在宅介護を進めていますので、要介護度があがっても在宅で過ごさなけ

ればならない高齢者がふえます。下支えになる地域の力を確認し作り上げていくことが必要で

す。地域でできる支援の仕方をいま、しっかりと考え、協力いただける市民の方に声をだしやす

い仕組みをつくることが急務であることは間違えありません。

厚生労働省の地域包括ケア研究会が平成25年3月に概要版として地域包括ケアシステムの

構築のための「今後の検討のための論点整理」ということが報告されています。地域包括ケア

システムの5つの構成要素である医療、介護、予防、住まい、生活支援を「自助・互助・共助・

公助」からの視点で課題をまとめています。

その自助と互助が地域でできる支援、地域での支え合いづくりに大切な役割を果たすと思い

ます。

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活

を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指す、「地域包括

ケアシステム」は、介護保険制度の継続と高齢者を支えるために必要なことと認識しています。

が、高齢化する社会、地域で生活支援や介護予防をどのように「支え合う」ことに取り組んで

いくのか問いました。


(1)「地域での支え合い」づくりの取り組みについて

ア、現状と課題

イ、人材育成の考え方について

答弁

 本市の高齢化率はこの10月末で20.2%で国は26.4%と比較して緩やかなものですが、2025年

には75歳以上の後期高齢者の人口が、65から74歳までの前期高齢者の人口を大きく上回る

見込みです。本市においては医療と介護が密接に関係する平成27年から29年度の3年間を計

画する第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中でそれを1つとし、その他、予防、生活支

援、住まいの4つを基本に取り組んで行きます。

「地域づくり」では「自助」と「互助」の果たす役割が大きいものと認識しています。地域包括ケア

システムを構築していくうえで、生活支援や介護予防といった地域での支え合いの取り組みの

基盤となるのは「地域ケアシステム」です。本市独自の事業として平成13年から開始され、地域

課題の話し合い、相談、情報収集・発信など地域住民や行政などが協働し、地域コミュニティの

充実を図る取り組みとして事業を推進しています。

この地域ケアシステムでの課題は、広報活動が充分でないこと、活動内容の充実と事業の担い

手の確保などが挙げられます。

活動内容の充実は「第3期市川市地域福祉計画」策定のための市民意向調査からは「学校・医

療機関・保健福祉機関とのネットワークづくり」「相談機能の強化」「他分野の活動団体が参加で

きる環境づくり」などの意見が寄せられました。担い手の確保については地域ケア推進連絡会、

相談員会議などの中で各地域の課題などを明らかにすることが可能となります。また、「高齢者

サポートセンター」と「地域ケアシステム」は支援区域が同じであるので、この2つのネットワーク

を融合して地域で活用できる体制となりました。

人材育成の取り組みは今年度から地域活動の普及啓発を通し、地域の担い手の確保と人材の

育成を目的とした研修会として「地域活動入門講座」を実施する予定です。


秋本

 ご答弁を伺うとやはり地域のことはこれまで育ててきた「地域ケアシステム」を充実させることが

第一と聞こえました。その上で、課題は、広報活動が充分でないこと、情報が流れてないというこ

とでしょうか。市の広報やHPのほか、自治会などの回覧板や掲示板などの資料、掲示物で人材

の掘り起こしも数をふやすなどご検討いただきたいと思います。

 「高齢者の生きがい就労」ということで柏市が平成20年度地域包括ケア研究会の報告がありま

した。退職した高齢者が、社会とのつながりを保ち、地域で孤立することがないよう、@農業、A

生活支援、B育児、C地域の食、D福祉の5分野で高齢者の就労の場を創成する。現在これら

の分野で121人の高齢者が就労しています。

東京大学、UR、柏市が協力したモデル事業です。

このような他市の例も参考に進めて欲しいと願います。


質問を終えて

政府は高齢者の介護問題を在宅へと進めています。要介護度が高くなっても在宅で見るには

様々な問題が起きてきます。施設も整備せず、家族に負担を強いる現状のうえに担い手もない

地域に要支援の1,2の方を任せるのはいかがなものでしょうか。昨年度のモデル事業もデータ

がとれませんでした。実態が見えるように注視していきます。

 

(2)高齢者サポートセンターの役割について

ア、現状と課題

イ、愛称「高齢者サポートセンター」とした理由

ウ、利用者の利便性について

答弁

本年10月に高齢者サポートセンターが15ヶ所を社会福祉法人と医療法人社団に委託しました。

高齢者サポートセンターに寄せられる相談は、介護保険の申請、介護サービスの利用、在宅

サービスの利用、経済問題、家族問題など幅広い相談の解決に力を注ぎ、取り組んでいます。

正式名称は「地域包括支援センター」だが、平成25年度の市民意向調査で名前を知っているが

2割で低かったためと、「市川市介護保険地域運営委員会」で愛称を決めました。地域包括支援

センターは介護保険で定められている高齢者の支援機関ありますので高齢者とつけても障害、

子供のことなども相談は受け付けているが、専門機関につなぎます。

土日の開所については現状の人員確保の点から難しいものと考えていますが、電話等で個別に

対応していきます。

 

秋本

「地域包括支援センター」の名称の浸透度は低いということだがまた、「高齢者サポートセンター」

に変えてどうだろうか。利便性を高めるために最寄駅に案内板や介護離職を防ぐひとつに土日

の開所で相談の受付は必要と思う。支援区域が重なるといっても新たな高齢者サポートセンター

は区域の端から端に設置されているのが現状です。関係者からは高齢者には設置場所が駅か

ら遠い、バスが通ってない、2階で階段だけだったりなど声が上がっている。引き続き利用者の

声を聞いていきます。