H28年2月議会  一般質問

一般質問から

 1. 男女共同参画社会構築に向けて・・・「貧困」を考える

2015年12月に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画の特徴を『男性中心型労働慣行(かんこう)の変革』という視点が全政策分野の横断的視点に位置づけられ「女性活躍」の前提条件になっています。
第3次男女共同参画基本計画では貧困など生活上の困難に直面する男女への支援とあり単身世帯やひとり親の増加や雇用の形態が変わったとあります。
この第4次男女共同参画基本計画では第3次に引き続き「生活の困難」というのが明示されています。会派の代表質問でも取り上げました。ひとり親の本市の現状を問いました。

 

ひとり親の収入 モデルケース (無所属の会調べ)

1. 母子世帯の必要となる最低基準生活費
 

生活保護基準額 小6児童と母 中3児童と母
2.529.440円 2.654.600円

最低基準の生活を得るために必要な就労収入

  小6児童と母 中3児童と母
児童手当 120.000円 120.000円
児童扶養手当 374.520円 351.240円
必要な就労収入 2.034.920円 2.183.360円

2.母子世帯の収入の状況

  小6児童と母 中3児童と母
母子世帯の年間平均就労
収入(H23年全国母子世帯等調査)
1.810.000円 1.810.000円

 

児童手当 120.000円 120.000円
児童扶養手当 409.800円 409.800円
合計 2.339.800円 2.339.800円


モデルケースの表を見てください

この結果、生活保護基準額に小6児童の世帯では18万9640円不足、中3児童の世帯では31万4800円不足といえる。*父子世帯の年間平均就労収入(H23年)は360万円です。

ひとり親家庭の収入の問題は母子世帯に大きくあり、不足収入について支援策が必要であることを、強く指摘する。

 

答弁 この不足分の支援策が必要なのは認識しています。国の動向を注視し対応します。

質問 相談支援についての現状を問う
答弁 「子ども家庭総合支援センター」で「母子・父子自立支援員」を配属し、ひとり親家庭の相談にあたっています。就業支援、離婚時の養育の相談、生活資金の貸付などで申請窓口の同行など支援を行っています。H26年度相談件数6372件、ひとり親家庭の相談は425件(6.7%)


質問 家庭の経済状況によって子どもの進学機会や学力・意欲の差が生じないための
教育費の経済的支援について、問う

答弁 就学援助制度、奨学資金制度、入学準備金貸付制度があり対応しているがH25年度より生活保護基準の見直しが実施され、就学援助制度などに影響が及んでいます。認定とならないケースも発生しましたが、教育的配慮から対応しています。
入学準備金貸付制度は累積収入未済学は、約7.160万円となります。申請者数は減少傾向にあります。


質問 奨学資金制度の対象を大学まで拡充できないか問う

答弁 現在、卒業後に返済して頂く必要のない給付型として国公立は月額9.000円、私立は15.000円支給しています。教育の機会均等は国が率先して取り組むべきものと認識しています。国の対応、近隣市の動向を注視します。船橋市は貸付型です。

質問 母子世帯を経済的に支える「養育費」の取り決めについての現状はいかがか

答弁 離婚届書を受理する市町村の窓口で「養育費の取り決め」に関する情報提供等を行うように協力を求めています。H24年4月から離婚届書に「面会交流及び養育費の取り決めのチェック欄」が設けられました。
養育費相談支援センター等において相談支援を強化しています。

秋本から
 母子家庭の約半数が非正規で雇用されていることから
 親への職業訓練の場の提供の拡大、子供を貧困という
 環境から抜けさせるために教育費の支援は大学まで!