平成28年(2016)6月定例会一般質問(2)

2. 東日本大震災の避難者について

福島県は自主避難者への仮設住宅の無償提供が2017年3月で打ち切る方針を示しました。

(1)対象となる避難者の現状と、今後の対応について

 

答弁

平成28年5月現在で福島県、岩手県、宮城県から68世帯161人が避難している。

住居別には民間借り上げ住宅は12世帯36人、市営住宅に7世帯14人、またその他知人宅等に49世帯111名。

その中で福島県からの避難者につきましては、民間借り上げに11世帯34名、市営住宅に7世帯14名、その他知人宅に43世帯99名で合計61世帯147名です。

 

今回の対象は「避難指示区域外」からの避難者で、民間借り上げ住宅にいる8世帯25名です。

市営住宅4世帯9名は対象ではありません。

年額750万円。市が立替ばらいで、後に国から全額補助されます

 

秋本

本市の対応は、具体的な支援として平成29年4月から1年目は2分の一、2年目は三分の一を補助するということです。また、公営住宅や空き住居の活用など対策が考えられているのがわかりました。国へ期間延長については引き続き進めるよう市に要望しました。