2012年12月議会

12月の選挙結果と市民ネットワーク・市川のこれから

 昨年末の衆議院選で大勝した自民党の安倍政権になり、政治がどう変わるのか全国民が注視しています。
 政権が代わっても私達はこれまで通り「生活者の声を議会に届ける」という立場に立って、『脱原発』・『競争ではなく共に生きる社会への変革』・『子育てしやすい社会の仕組み作り』などを訴えていきます。
  「バラバラの個人はともすれば強いリーダーを求めてファシズムへと走りかねない。地域でコツコツと暮らしを変えようという考え方を共有する中間団体が、これからは国を変えていく力になる。」
11月に行われた市民ネットワーク千葉県20周年記念シンポジウムでの言葉です。
市民ネットワーク・市川は今年も皆様と共に市川市について考えていく所存です。

  

議案から

耐震工事が進められています。 秋本賛成

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 鬼高小・中山小合わせて2.2億円。市営住宅相之川(2,8億円)、大町団地(2,5億円)。どちらも市内業者が請け負っています。
 非常勤職員(市川市)にも育休がとれるように条例改正

  

 市内NPOの活動を支援するために市税を控除する改正が出されました。 秋本賛成

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対象NPOはまだ2つだけです。市内にNPOは126ありますが、寄付金をだす人が年3千円で30人以上いるという基準がなかなかクリアできません。

  

財政危機が進む中、その対策として市川市職員の給与引き下げが決まりました。 秋本賛成

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‐市長の期末手当を30%減額
 ‐市長等の給与・地域手当5%、教育長・監査委員3%、管理職員2%を2年間減額 
 ‐職員の昇給数の標準を4号給から2号給にする。
 ・これらにより2億円が節減されます

  

墓地の為の土地取得に規制をかけました。  秋本賛成

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しかし既に北部には大型墓地がたくさんできています。たくさんの樹林が失われました。・・・遅すぎたという声が上がりました。

 

秋本のり子一般質問

(1)デイサービスでの(宿泊)の現状と対策

デイサービスでの宿泊が増えています。宿泊への対応が十分でない中、行われていることなので県・国も調査などをしていますが、対策はまだこれからです。

県の調査では市川市の6事業者が宿泊サービスをしていました。理由は家族の休養や仕事、特養の待機などの理由です。  
 町を歩いていても日中を過ごすデイサービスはとても増えました。しかし特養を含めショートステイなどの宿泊施設が足りません。増加する認知症の対応等が家族では支えきれなくなっています。
 日中を過ごし利用者が慣れ親しんでいるデイサービスでの宿泊が求められています。在宅介護を進める国ですが、市川市はショートスティ、小規模多機能施設の拡充の必要性を認めています。

 

(2)市営霊園への「樹林墓地」の設置を求めました

市は樹林葬はまだ歴史が浅いので当面は合葬式墓地を推進していくという答弁でした。
 『樹林墓地とは』・・都営『小平霊園』が始めました。コブシなどの樹木の地下に遺灰が土に還るよう埋葬します。墓石は置きません。民間墓地でも増えています。

 

お墓に関心を持つ方が多く、市川ネットでも雑学いちかわで「自然葬」の学習会を2回開催したところ様々な声が聞けました。
 ・少子化で今後お墓の管理をする人がいなく不安。
 ・子ども達は日本・世界各地で生活、お墓に囚われることなく自分の遺骨は自然の循環の中に還したい。
 ・お墓があり、家族で供養することで、家族がつながることを実感した。
 ・故人を偲ぶ場所、心のよりどころとして必要 

 

皆さんの声を聞いて様々な葬送の形があるべきだと思いました。市川市はH15年に5千体の合葬式墓地を作り、そのPRを今後進めていくといいます。しかし選択肢の1つとして住み慣れた市川市の市営霊園の中の樹木葬を望む方はたくさんいるのではないでしょうか。
 北部は既に樹林地が壊され多くの墓地ができてしまいました。限られた土地の中で自然を壊すことなく、また自分も自然の循環の中に戻れるこの方法を広く市民に知ってもらいたいです。これからもこの問題を取り上げていきます。

(3)自治会活動への支援策について

震災後、防災面から自治会の活動がますます重要視されています。しかし加入促進にはつながりません。加入促進への取り組みについての答弁は「研究中です」というものでした。 
自治会連合が行ったアンケートを見ると市内223の自治会の半数が震災後安否確認などを行っています。
 自治会の活動の多くは市の事業に密着しています。自治会長のもとに市の各部署から来る書類は多岐に渡ります。財政難から市がしていたことが増々住民の仕事として降りてきます。
現状は行政は「任意団体なので加入促進について市から強い働きかけはできない」という答弁を繰り返します。

◆H23年5月に自治会連合会が 各自治会に対し行った防災アンケート
 震災発生後自治会が安否確認及び被害状況を調査した・・55%
 住民の安否確認を個別訪問で行った・・55%
 被害状況の収集を徒歩で行った・・53%
 災害時要援護者の安否確認を徒歩等で行った・・42%
 意見:情報収集として防災行政無線・TV・ラジオを期待する。防災無線が聞こえづらい、市から災害状況の情報が来なかったなど。
 )


 自治会加入率
 市川市全体 63%
 本庁地域・大柏地域 74%
 行徳支局管内 44%

◆H23年5月に自治会連合会が 各自治会に対し行った防災アンケート
 震災発生後自治会が安否確認及び被害状況を調査した・・55%
 住民の安否確認を個別訪問で行った・・55%
 被害状況の収集を徒歩で行った・・53%
 災害時要援護者の安否確認を徒歩等で行った・・42%
 意見:情報収集として防災行政無線・TV・ラジオを期待する。防災無線が聞こえづらい、市から災害状況の情報が来なかったなど。
 )


 

2012年9月議会

 決算委委員会が開かれました。

H23年度の歳入・歳出等審査が行われました。
   歳入2,080億円、歳出2,042億円。

 H22年度と比較すると共に増となっている。財政力指数は1.085で財源に余裕ありとなり不交付団体と

なっているが財源不足が指摘され、余裕があるとは言えません。

 経常収支比率は92.1パーセントでH22年度と比較すると1.2ポイント増で財政の硬直化に歯止めが

かかりません。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は増えます。若い世代を呼び込んで税収増を図る

しかありません。

 不交付団体・・財政が豊かで地方交付金を受けない団体。県内では浦安市、市原市、成田市、袖ケ浦

市、市川市の5つだけ。市民税が主な自治体は市川だけです。

 

 議案から

非常勤職員(市川市)にも育休がとれるように条例改正   秋本賛成

 非常勤職員も子育てと仕事が両立できるように育児休業が取れるようになりました。

 (正規職は子どもが3歳になるまで、非常勤は1歳まで)どちらも無給。

 研修のための休業もとれます。

職員の自己啓発等の休業が取れる条例の制定         秋本賛成

 無休で完全に職場を離れるが身分が保証される。

 大学などは2年間、国際貢献活動は3年間とれます。

 いずれも国からの指導を受けて制定されたものです。

 

 秋本のり子一般質問

防災と男女共同参画について

 東日本大震災の教訓をもとに市川市でも「市川市地域防災計画」の見直しを進めています。

この震災でも避難所の運営が男性中心で不都合が生じました。

妊婦、乳幼児への配慮・性犯罪・洗濯物について・障害を持った子どもの居場所などです。

 内閣府からも地域防災計画に「男女共同参画課が主体的に関わる事」が重要と自治体に要請が出て

います。8月に千葉県で出された「地域防災計画」は「女性も参画する」という視点がかなり盛り込まれ

ました。市川市が今回の見直しにこの点をどれだけ意識し、取り込んでいるかを議会で確認しました。

 

(1)地域防災計画の見直しに当たり男女共同参画の視点を加えることについて市川市は?

 答弁・・現在の「市川市地域防災計画(震災編)」で避難所の開設・運営でも女性への配慮を明記して

     いる。その配慮として更衣室やトイレなど施設の利用上の配慮、女性相談窓口や女性専用の

     物資配布などが必要であることや避難所を管理運営する場合、男女双方の要望や意見を反映

     させるため女性を管理する者にいれるものとし、男女共同参画の視点からの見直しをしている。

 

(2)2月に行われる市川防災会議の女性の参加者をもっと増やせないのか?

   答弁・・防災会議に当初50人中女性は2人だったが要望があり現在6人(12%)になった。

      参画課では審議会などの女性数を今年度の目標28%にしているが、達していない。

      各所管と連携をはかりながら検討していく。

   

(3)地域防災計画によりよく女性の視点を取り入れるための取り組みは?

  ・災害や、ジェンダーなどの学識経験者を市長推薦などを使い積極的に参加させてほしい。

  ・柏市はH24年5月から地域・女性、災害時要支援者の視点に立った地域防災計画を作るために

   「柏市防災計画をつくる会」を立ち上げ、市民が話し合いのできる組織を作りました。

   市川市にこういった動きはないのか

  ●この質問にははっきりした答弁はありませんでした。

   参画課が行っていた『人材登録台帳』が活用されていないのが残念です。

   新しい人材の発掘と活用を積極的に行ってほしい。

 

(4)具体的な地域の防災体制作りにどのように女性の声を取り込んでいくのでしょうか?

  答弁・・避難拠点運営マニュアルに女性の参画を盛り込んで作成するように所管に言っていく。

      具体的には、地域で活動している女性に具体的な意見を聞き検討していく。

1.期待される市川市男女共同参画課の活動》

 今回の答弁を聞くと行政、市民にまだまだ男女共同参画の発想が行き渡っていません。

 センターで講演会などをしていますが、もう一歩出て、行政の所管、自治会への積極的な働きかけを

 して欲しいです。

 地域での防災体制作りは自分たちで・・ 市川市ではこんな風に進んでいます

避難拠点運営マニュアル(ひな型)を危機管理課が作成しますが、最後は自分の地域で「地域のマニュ

アル」を作る。避難所運営協議会が立ち上がった地区で実際に100人程度で避難体験をしてもらい、

マニュアル作りの参考にしていく。

避難所運営協議会・・各小学校ごとに立ち上げることになっていますが、現在立ち上がっているのは

市内でまだ2か所だけ。(ゆり台小、新浜・・各校30人位で半分が女性)

  ◆避難所運営の為に、運営委員会を設置することになっているが女性委員を増やすための取り

    組みはこれからのようです。地域で活動している自治連の「女性会長の会」『女性部会』をどん

    どん活用して下さい。

(答弁)測定器は現在簡易式のものが4台、8月末には5月に発注した高性能のもの(1台50万円)が

    2台入る。これを全学校に配置するのは難しい。

 「こんな支援が欲しかった!現場に学ぶ 女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集」

 ・学識経験者、女性団体などが被災地の状況を幅広く分析しまとめたもの。こんな対策が必要と具体的

  です。写真がふんだんに使われとても見やすいです。自治会に1冊は欲しい。

  東日本大震災女性支援ネットワーク(500円)

 

市川市の生活保護不正受給と対策について

 市川市でも生活保護支給は増加しています。福祉部に確認したところH24年は、4,916世帯、6,787人

受給しています。

しかし、不正受給は、125件と一部であり、理由は資産や年金受給などの申告漏れがほとんどでした。

それよりも受給者の就労支援、と医療扶助の点から費用の削減対策を確認しました。

(1)生活自立支援と就労支援について

ケースワーカのー増員を要望しました。

就労支援が一定の成果を上げています。支援を行うケースワーカーは本市には現在50人。

毎年採用を増やしていますが1人が98世帯を担当。(標準数では80人)福祉部は来年度も増やす

よう要望を出しています。

 (2)医療扶助の削減について

 ジェネリックの導入を求めました。生活保護施策に占める医療扶助の割合は40%を占めます。

生活保護を受ける理由の一番が世帯主の疾病なので仕方のないことですが、過剰な診療などが

問題になっており、またジェネリックの使用が非受給世帯よりも少ないという報告も上がっています。

 

放射能内部被爆検査に補助金を要望

  【市川市の対策】

   ・過剰診療などを防ぐために電子レセプトで不正を発見できるソフトを導入。適正化対策を取っている。
   ・ジェネリックの導入に対しては医師会、薬剤師会へ協力の依頼をしている。

  他市ではホールボディカウンターなどの測定費用の一部補助を行っています。市川市も健康相談と

  検査補助制度を出してほしいと要望しました。

  しかし、市川市は年間1ミリシーベルト未満の地域であるから考えていないという答弁です。市民希望

  は6件あったそうです。

    健康相談はH23年は80件。24年は0件。

  市川市は風評被害を恐れて放射能対策には積極的ではありません。

  しかし北部の値が高いのは事実です。相談件数も0件というのは素直に数字通り受け取ってよい

  のか疑問です。

  子育てしやすい街とはどんな街か再考していただきたいです。