2013年12月議会

国会と地方議会のねじれが選挙結果に出始めました。
国の動きに目が離せません。安倍政権、財界の目指す高度経済成長の再来を国民は望んでいるのでしょうか。  
バブル崩壊、原発事故を経て、今までとは違う緩やかな成長と、社会制度の改革、エネルギー政策の方向転換を望む声が広がっています。名護市長選、福島の市長選にその結果が出始めています。2月の都知事選を注視していきたいと思います。
 
 議案から 

◆市長の12月分の給料の3割・副市長は2割を減額

◆55歳を超える一般職員の昇給を行わない。早期退職募集制度を導入する。

◆配偶者等からの暴力を受けた者について

市川市営住宅の入居申し込み者の資格を緩和する
(補正から)
信篤公民館エレベーター工事 3千万円
小塚山公園用地取得費1.23億円
市川市は交付団体になり普通交付税が入ります。この12月議会は、臨時財政対策債13.3億の補正がありましたが今後増えないように注視します。これも借金ですから。
 
 

  一般質問 (1)「学校いじめ防止基本方針」の作成について

(2)介護保険制度の改正に伴う認知症患者への対応についての現状と法改正後の対応について

 


 意見書

・容器包装リサイクル法の改正は16対24で不採択

・地方自治体が行う放射性物質対策に財政的支援策を求める意見書 不採択

2013年12月議会(予定)

12月議会が始まりました。

秋本のり子の一般質問のお知らせです。

12月16日(月)13時からの予定です。傍聴においでください。

(日程・内容は変更することがありますので、傍聴の際は議会事務局へお問い合わせください。

рO47−334−3759)

 

一般質問の内容です。

1.福祉行政について

介護保険制度改正に伴い、要支援1,2が国の介護保険制度から離れ、各自治体の裁量に任されることになりました。介護予防、認知症患者への対応などがポイントになります。市川市の対応を質問します。

 

(質問内容)

(1)介護保険制度改正に伴う認知症患者(軽度、重度)への対応を問う。

(2)介護老人保健施設ゆうゆうの受け入れ態勢について

(3)介護と医療の連携について

 

2.教育行政について

「学校いじめ防止基本方針」の作成について

  @予防プログラム・早期発見・対処マニュアルの作成について

  A「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」の設置について

  Bコミュニテイサポート委員会等との連携について

2013(平成25)年6月に国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が9月28日に施行されたことを受けて、いよいよ国がいじめ対策に動き出しました。文部科学省は法律の具体的な運用方法などを示した「いじめ防止基本方針」(10月11日付)を全国の教育委員会などに通知しました。第二章第13条「学校いじめ防止基本方針」同方針により、いよいよ同法に基づくいじめ防止対策が教育委員会・各学校で取られることになります。
市川市の対応を質問します。

 

3.市政一般について

・街回遊展について

 ア.妙典街回遊展の特色と成果について

 イ.今後の計画について

2013年9月議会

9月議会報告

 
  ・ 市長へこの4年間の公約の達成及び評価を質問しました。

  ・ 議案について

  ・ 一般質問

     @市川のエネルギー政策

     A次期市長選について

  ※秋本が意見書6本提出 4本が採択されました。

   原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書は全議員賛成!

  ・ 「雑学いちかわ」『日本の自然エネルギーの利用状況は?』報告

  ・ 会員からのレポート  女性副市長 佐藤尚美氏講演会
  
 
  市長選   

  市長との政策協定が合意できたので市民ネットワーク・市川は大久保市長を支持することを

  決定しました。

  

  会派が変わりました。

   無所属の会・市民ネット 3名  秋本のり子、湯浅止子、越川雅史

 

2013年2月議会

 市川市で初の女性副市長誕生 

建築設計科卒の佐藤尚美さんには「街づくり」にお得意のハード面の知識・経験を活かしていただき、プラス、少子・高齢化の時代にふさわしいソフトへの配慮ある施策(福祉、教育、子育て)に大いに期待しています。

本市は人口減少へと向かっています。女性も男性もこれまでの役割分担意識というものを振り払い、適正に応じた就労をし、納税という義務を果たし、住んでいる場、人々を支え合うという一連の流れを確認する時代が来たと思います。

  

 2月議会 予算委員会から

税収増を目指して動き出さなければならない市川市
企業が少なく個人からの税収で運営してきた市川市ですが、高齢化が進み、現在把握できる税制改正を踏まえても市税の大きな増は期待できない状況になりました。当面、新規事業は望めず経費の削減に努めます。

 【歳出超過の要因】

   @大型事業がH 27年まで続く

     ・小中学校耐震化工事

     ・本八幡北口地区再開発

     ・クリーンセンター延命化事業

     ・都市計画道路3・4・18号整備事業

 
   A義務的経費

     歳出の半分を占め、毎年10億円以上増額

     ・人件費 ・扶助費(福祉。医療。給付金など)

     ・公債費(市川駅南口地区再開発)
 
   B社会保障費の増加

     ・高齢化の進行・・医療費・介護費用の増加

     ・子育て支援(保育園を4園増設)

     ・生活保護の増加
 
◎市川市の方向性を決める総合計画審議会では人口減少・少子高齢化が与える影響が取り上げられて

 います。

  ・子育て、教育等における孤立化

  ・高齢者支援サービスの供給不足と質の低下、

  ・農業や自営業の後継者不足、

  ・空き家増加や遊休地増加など。

 

若い世代を呼びこむためには女性の就労支援・子育て支援が地道ですが有効な手段です

 

 市長施政方針・・会派でこの点を確認しました

 ◎歳入の確保について・・大変厳しい財政状況

   学校の耐震工事、クリーンセンターの延命化、本八幡北口再開発も完了する年度に入ります。

   ここだけはしっかり予算確保されます。

 ◎東京ベイ・浦安市川医療センターの充実

   診療科目の充実がはかられます。

 ◎市の放射能対策について

   現状維持のようですが、引き続き市民講座で学習していく必要があると認識していると答弁あり

   ました。

 ◎市内に避難している被災者への支援

   市営住宅や民間住宅の借り上げなどや生活面で相談の改善に努めている。

 ◎在宅介護(在宅サービスの充実)について

   24時間の訪問看護など専門職の連携をとっていきます。

 ◎男女共同参画の推進・・・(女性の登用について)

    女性の視点や能力が、様々な政策形成の場に活かされるように各種審議会(現在51機関)や

   管理職ポストへの女性の登用を促進していきます。女性人材登録台帳の整備を進めている。

 

 議案から 

経費削減のための出された議案  秋本賛成

  1.職員の退職手当の削減

  2.文化施設。公民館などの使用料値上げ

  3.菅平高原いちかわ村の廃止 施行H26年4月

  4.南行徳デイサービスセンターを認知症対応型の施設に。認知症専門職を配置、職員の研修の場とする。

 

『子ども・子育て会議』の設置・・秋本賛成

   国の政策から降りてきたもの。子育て環境の改善のための審議会です。

  (保護者枠4人・公募市民枠2名)議論が十分できるように年6回開催

 

学校に勤務する市の非常勤職員の待遇について6月の補正予算で見直しを求めます!
 少しでも多くの人が子ども達に関わっていくということは学校現場ではとても大切なことです。市川市は早くからその必要性を認め他市に先駆け配置してきました。
 しかし今年度、急きょ非常勤であるスクールサポーター、スクールライフサポーター、ライフカウンセラー、ゆとろぎ等の短縮を打ち出しました。
 保護者には見えにくい部分です。税収入の減収はわかっています。
 聖域なき対策のようですが、「教育」には特段の配慮があっていいのではないでしょうか。非常勤職員の方々は契約時間外にも必要と思えば教員と力をあわせて子ども達の見守りをしていると聞きます。教育委員会に声を上げづらい非常勤職員の方々の声を聞く場を作る努力をして欲しいと思います。
 教育現場へのしわ寄せをチェックしていきます。

 

 秋本のり子 一般質問 

(1)生ごみの減量化

  経費の削減と、他自治体に埋め立てている焼却灰を減らすために、新しい取り組みを提案しました。

  葉山町から始まった家庭でできる、生ごみ分解装置「バクテリアでキエーロ」の導入を求めました。

  環境清掃課から導入している市町村に状況などを確認し、効果などを検証したうえで補助金など検討

  するという答弁を得ました。

 

(2)若いシングル女性の自立支援の現状と課題

  市川市男女共同参画センターの取り組みについて

  国の第3次男女共同参画基本計画で改めて強調している視点の一つが「様々な困難な状況に置かれ

  ている人々への対応」です。その中で若いシングル女性への支援が遅れていることを強調し、男女共同

  参画センターの取り組みを促しています。本市の取り組みを確認しました。

 

市川市の現状・・国の施策による『市川若者サポートステーション』があり、NPO法人「 ニュースタート」と県、市が協働して若者の就労を支援しています。  
しかし男女共同参画基本計からの視点は生かされていなかったようです。若い無業女性の把握、支援への取り組みはありませんでした。

★男女共同参画センターへの要望です

  1. キャリアアップのための支援ではなく、社会構造上困難な生き方をしている女性への支援。
  2. 男女問わず、高校中退後の生活支援の場がない。追跡調査をすべきです。
  3. 女性を含む若者の就労についても、男女共同参画社会推進の視点で考えることが不足している。

横浜市男女共同参画センターが行った『若年女性無業者の自立支援に向けた生活状態調査・検討』の結果
若いシングル女性は無業でも『家事・介護手伝い』という名のもとにその問題が顕在化しにくい。
精神的・経済的自立のできていない女性は活用できる社会資源がほとんどなく、孤立している。居場所や人とのつながり働く場を強く求めている事が分かった。『自分を大切にする』という自己自尊感情を持てずにいる場合が多い。親から女性としての家庭内役割を課され、自分で働き方、暮らし方を選択できない場合が少なくない。

★支援の形としては・

  • いきなり就労支援は難しく各自の段階に寄り添った支援が必要。
  • 地域にこのような問題があることを投げかけていくことが必要。
 非正規、就労支援と言えば男性中心になりがち、若い女性への支援の遅れは日本社会の損失です!