子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書

内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 田村憲久殿
衆議院議長   伊吹文明殿
参議院議長   平田健二殿

 

     子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書案

 

 ヒトパピロマーウィルス(HPV)ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となった。 しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数発症している。
 5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1968件にのぼり、他のワクチンに比べ高率となっている。さらに医療機関からの重篤な症例報告は2種類合わせて106件で100万回接種当たり12.3件となり、インフルエンザワクチン(0.9件)や不活化ポリオ(2.1件)より桁違いに多い。  副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等,報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられる。
 一方、ワクチンは15種類のウィルスのうち日本での感染率わずか1%の2種類にしか効果がなく、ワクチン接種による効果の期間も最長9.4年程度であると発表されている。女子中高生に接種しても確定された効果は20代前半までとなるが、25歳までに子宮頸がんによる死亡例はほとんどないのが現状である。さらに、厚労省の統計によると、10万人中で子宮がん(頚がんと体がんの合計)による死亡者は、1950年の19.7人から2009年には8.6人と半減しているのである。
 このように効果が期待できず、副反応の恐れの高いワクチンに頼るよりも、早期からの性教育と子宮癌検診の徹底こそが、子宮頸がんに対する最も有効な対策であると考えられる。
 6月14日、厚生労働省専門家会議で「接種のあと原因不明の身体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もある」などとして、積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止すべきだという意見をまとめた。
 これを受けて、厚生労働省は全国の自治体に対して積極的に接種をよびかけるのを中止するよう求めている。予防接種法では自治体は定期接種となった本年4月よりワクチン接種を勧奨する義務があるにもかかわらず、接種を勧奨することを一時中止すべきという対応は、保護者、医療関係者、自治体にとって、不安と混乱を招く。国は、副反応の事例に真摯に向き合い、これ以上被害者を出さないためにもワクチン接種を中止すべきと考える。
 現在副反応被害者は、自らの責任で立証しなくては補償が受けられない状況にある。また、医療機関でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することがむずかしいため、被害者の救済は大変困難な状況である。

以上により、以下の3点を強く国に求めるものである。

 

@ 全国で重篤な副反応が発生している現状を重く受け止め、このワクチン接種事業を

    中止すること。

A 副反応被害者の立場に寄り添った速やかな補償、十分な情報提供ならびに相談事業

    を拡充すること。

B 子宮頚がんは、検診により早期発見早期治療が可能であることから、女性が受け

  やすい検診体制の工夫と充実を図ること。

 
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年6月  日