12月議会報告

議案32,47,48,49から・・市立保育園の民営化推進について

市川保育園、欠真間保育園、行徳第二保育園及び行徳第二保育分園は現在、指定管理制で運営しているが認可保育園とする。(これによって3園は民営化します)宮久保保育園の指定管理者の指定の期間を1年延長する。

市議(14人)の政務調査費での大量切手購入が問題に!

この件では秋本も切手を購入しアンケート調査に使ったとされましたが、秋本は購入していません。

今回切手購入した14議員3会派は、まず自らの再調査をすべきところ調査要求をした議員達の政務調査費の調査を要求してきました。あまりの事に市長が介入し、1月に外部監査をします。

詳細は、こちらからご覧ください。

12月24日に市川市議会 臨時議会が開かれます。

「政務調査費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する決議について」

市川市の政務調査費の使い方が大きくマスコミでも取り上げられています。

12月議会で議員から問題を究明するために発議が出されましたが、議長、副議長が定刻内に議場に姿を

現さず、問題を議論しないまま閉会するという異常事態が起きました。(今年2度目です。)これに対して

16名の議員から再調査を求める決議が出されました。傍聴できます。

【 議案の内容はこちらです】政務調査費議案.pdf


市川市議会の自浄能力が落ちていると認めざるを得ません。

議員の問題は本来、議会運営委員会という議員内の委員会で議論されますが、外部の目がはいらない

ために村状態になっており少数の意見は多数に潰されてしまいます。今回もそこで解決できなかった

ために議会で取り上げられ又潰されました。このままでは市川市全体のイメージダウンになります。

市民の政治への関心の高さが重要です。

12月議会終わりました。

秋本のり子は政務調査費で不正に切手を購入していません

政務調査費での切手購入は秋本の所属する会派(無所属の会・市民ネット)も購入したと調査対象に

されていますが、これは一部の議員に会派でしか使えないという政務調査費の使い方を悪用された

もので、秋本のり子は関わっていません。

すでにこれを許した議会事務局に抗議しています。(秋本のり子のブログに詳しく書いてあります)

12月議会が始まりました

11月28日開会、質疑が行われました。
議案が条例11件、予算5件、報告13件など合計34件
12月16日閉会予定です。

主なものは
1、副市長の定数を「2人」から「2人以内」へ改正
2、配偶者同行休業について→夫が海外転勤になった場合の妻が職員の場合、休業とする。
3、人事院勧告により職員の給与が改定される→上がるということです。賞与が4.1ヶ月になります。
4、地方分権一括法により介護保険法が改正されたので条例も制定される→4議案が対象です。
5、一率保育園3園が民営化される。それに伴って建物を無償譲渡する


報告という専決処分から
市有車による人身及び物損事故が13件もでて、職員の意識の改善が疑われる。
以上。

9月議会が始まりました。

9月議会は決算委員会があります。

秋本のり子一般質問は9月24日(水)11時からです。傍聴に来てください。

2015年は統一地方選です。
市川市の低い投票率を改善するための市川市の施策を質問します。

2点目は市川市の女性政策を検証します。
3点目はクリーンセンターに保管されている放射性廃棄物の管理を検証します。


通告は

1、選挙管理委員会における2015年統一地方選挙までに進める投票率向上のための施
策について

2、女性に対する施策について
  @女性の起業支援について  現状と課題
  A配偶者暴力相談支援センター開設後の検証について
   ア、相談件数の推移  
   イ、被害者救済に向けた周知拡大
   ウ、相談員の充実について
   エ、これまでの活動結果を受けての今後の対応について
   オ、県の配偶者暴力相談支援センターとのすみわけの現状と課題

3、放射能対策について
  @低減対策について
  A指定廃棄物の管理について

2014年6月議会

今回秋本のり子は子育て支援と介護保険制度の改正により大きく変わる生活支援サービスについて質問

しました。

1)ファミリーサポートの登録所の北部地区へ増設を求めました。

子育て家庭をサポートするファミリーサポートシステムはずいぶん浸透してきました。

しかし利用しやすくするためにはまだ改善点があるようです。このサービスを受けるためには、登録が

必要です。

ファミリーサポートの利用には申請、研修を受け、登録が必要です

申請した後に説明会(1時間半)と研修(3時間半)を受けてから登録されます。

急用で子どもの預け先を見つけることは難しいです。登録をしておけば相談に乗ってくれます。

今回登録を少しでもしやすくするために登録所の増設を求めました。現在市内に2ケ所(大洲、妙典)でしたが、子どもの多い北部地区への増設が決まりました。

 

(2)介護保険の改正に伴う要支援1,2の生活支援サービスの見直しと地域支援事業について


 来春から大きく変わる介護保険

 春の通常国会で、医療・介護に係る19本の法案をまとめて1本の法案として提出して短時間での

 審議で強行採決されました。これにより介護保険も来年度から激変します。

                                                                          (市民ネットワーク千葉県情報誌より)

 改正の主な内容を2つ取り上げると

 @地域包括システムの構築

   地域包括システムの構築の重点化、効率化で要支援の訪問介護及び通所介護が介護保険の

  予防給付から市町村の管轄へ移行する。

 

 A費用負担の公平化

   介護保険の総費用は制度が始まった当初の3,6兆円から2013年の9,4兆円と増加し、20

  25年には約20兆円まで達すると言われています。

  今回、費用負担の公平化として一定以上の所得がある高齢者を対象に利用者負担を1割から

  2割に引き上げる。

  (一定以上の所得とは単身で年金収入280万円以上、夫婦で359万円以上の利用者です。)



6月議会で秋本は要介護者の生活支援サービスについてを取り上げました。

 地域が担う「生活支援事業者」が不足しています 

◆介護保険改正により予防給付(要支援1,2)のサービスの内容と料金設定は市町村へ移行します。

 在宅で生活するためには通院補助、買い物、掃除などの生活支援が必要です。

 

◆現状では足りないサービスの担い手と急がれる体制作り

 市内の生活支援事業者は生活支援事業者が23、福祉サロンが80、NPOサロンが1か所ありますが

 十分とはいえず、それを確保していくことが緊急の課題です。元気な高齢者にボランティアとして支援

を担っていただくことも可能としています。

 

市川市はこれから20人のモデルケースを検討し地域とのかかわりを見ていく計画です。

秋本は行政からの決定だけではなく、すでに活動している事業者間の話し合いの場を設けることを

求めました。市川市からは地区社協での話し合いを検討するという答弁を得ました。


 

≪6月議会トピック≫

保育園の基準作りについて

国から出された「子育て支援法」により、市川市から保育園の基準作りなどの議案条例が出され審議しました。

保育の質をどう守るか

まだ国の基準が定まらない部分もあり、9月議会まで慎重に審議する事を求め、秋本はこの議案に反対しました。保育園を増やす事が目的なので今までよりも保育士の削減や調理師の配置を任意にするなど基準の質の低下は否めません。幼い子供たちの食事は大切です。調理師がいれば手作りのおやつなどへの配慮ができます。


やはり女性議員が半分は必要!

 保育の質を議員としてどうチェックしていくかが問われます。議案を審議する健康福祉委員会11人中、女性は3人だけ。審議は男性目線=経営者目線になりがちで保育の質の担保が心配です。 

 

市川市の子育て支援の条例で評価すべき点

 ・市川市は千葉県の基準に合わせ、乳児室の広さを維持します。国は待機児童を減らすために今までの基準を緩くしてきています。新しい国の基準(1.6u/1人)ではなく、今まで通り3,3uにします。

・企業内保育所に地域の子どもが入れるようにします。

 


集団的自衛権に反対する意見書を6月議会で市川市議会は否決しました

「安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期し

た議論を求める意見書」の提出は13対28で否決されました。

賛成の13人は、共産党5人、結の党、越川、湯浅、秋本、市民連合の4人です。

公明党の賛成で国会の審議にもかけずに内閣だけの決定で7月1日の午後5時半ごろの閣議決定がほぼ決まりました。

6月市議会にこの集団的自衛権に反対する意見書が議員から出されました。多くの自治体が同じように意見書を出し可決しましたが、私たちが住む市川市の議会は非常に残念ですがこの意見書を否決しました。

多くの国民が個人的自衛権と集団的自衛権の違いも理解しないうちに一内閣によって早急に決められるこの事態に大変な危機感を覚えます。

発議第13

安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書の提出について

安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書

 安倍政権は、戦後一貫して「保有しているが行使できない」としてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしている。

憲法とは、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであることから、安倍政権のこのような政治姿勢は、「国家権力を縛るもの」という憲法の本質である立憲主義を否定し、国会の存在意義を軽視するものであると言わざるを得ない。

 また、憲法解釈、とりわけ9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって積み上げられてきたもの であることから、国会における十分な審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更が許されるものではない。

 今般の安倍政権による集団的自衛権に係る解釈改憲をめぐっては、「国民の声を聴く」という一番大切なプロセスが欠落していることが問題視されており、村 上誠一郎衆議院議員、漆原良夫衆議院議員を初めとする与党幹部の間からも、「たった19人の首相と閣僚だけで決定してしまうのは乱暴に過ぎる」「到底賛成 できない」との声が上がっている。

 そもそも、集団的自衛権を行使するということは、日本に直接関係のない紛争のために自衛隊が同盟国の軍事行動に参加するということを意味することから、 言葉の上では「限定的」と言ったところで、現実には歯どめなき自衛権の拡大につながりかねないものであり、現行憲法第9条が想定する自衛権の範囲を超えて いることは明らかである。

 また、このように現行憲法第9条を実質的に変更させるような、事実上の憲法改定を行う場合には、本来、憲法改定手続を経るべきである。

 よって、本市議会は安倍内閣に対して、立憲主義並びに国会における徹底した議論を重視する観点から、集団的自衛権の行使に係る憲法解釈の見直しに関しては、国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

秋本のり子 一般質問は6月13日(金)午後1時または2時からです。

秋本のり子6月議会一般質問 傍聴に来てください
6月13日(金)午後1時または2時より(委員会報告が終わってからになります)
傍聴の際は議会事務局で時間を確認して下さい。(議会事務局п@047−334−3759)

(質問内容)

1.ファミリー・サポート・センターの現状と課題について
   安全性の確保と利用者からの要望について質問します。

2.福祉政策について

 (1)国の平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズに関する調査事業の結果を

    受けて本市の対応を問う。国の政策として在宅介護を進めているが現状を見ると

    特養の整備が求められています。

 (2)介護保険法の改正による予防給付(要支援1.2)の見直しと地域支援事業について

   ア、本市は「地域の実情に応じた取り組み」をどのようにイメージしているのか

   イ、地域の多様な主体となるNPO、民間企業、ボランティアなどの担い手の現状と

     課題について

以上

秋本のり子 一般質問は3月17日(月)11時からです。

質問項目は以下の通りです。

1.生活保護について

(1)扶養義務者があるものに対する調査の現状と課題

     @どのような範囲で扶養調査をおこなっているのか

     A生活保護法の改正に伴う影響はあるのか


(2)ケースワーカーの配置の現状と課題

  @生活保護世帯が増加する中、ケースワーカーの推移とひとりあたりが

    担当する世帯はどれくらいか

   A近隣市の状況について


2.防災について

   ・地域防災リーダー養成の現状と課題について


3.道路行政について

     ・市道8335号のトンネル出口から市道8332号交差点の安全対策について

2014年2月議会(予定)

代表質疑が25日から始まり私たちの「無所属の会・市民ネット」は28日です。1時間45分が質疑時間です。主だったところを下記に記します。先順位の会派で多くは質問してしまっているので27日に議会終了後、再質問について話し合い調整を行います。


○施政方針について

●市長の考える「市川らしい美しい景観」とは何か。またどのようにして美しい景観づくりを進めていくのか。を伺います。具体的な部分、市川市には景観に関わる条例や計画があるが、景観づくりを進める上でどのようにこれに反映させていくのか考えを伺う。

●「新たな街づくりを進めるときでもあります・・・」  新たな街づくりをどのように進めていくのか,生産年齢人口を減らさない工夫とはどのようなものか

●需要の高まる特別養護老人ホームの整備・・・」今年度の整備とその予算について伺う,この整備量でよいのか。見解を伺う。

●民間遊休地などの活用で「親子が集える『(仮称)青空こども広場』」とあるが内容、運営形態について伺う。

●「女性が働きやすい環境を整えるとともに、女性の様々な知識や能力を地域や社会において発揮できるよう支援してまいります」とあるがどのように支援していくのか。

●女性の独創的な発想を活かした事業計画による起業を促すため、経営に関する知識の習得、事業計画の作成、製品やサービスの宣伝、起業を目指す人たちの交流や相談、起業のための資金など多面的な支援をします」

●「若者や障害者を対象とした就職面接会を引き続き開催するなど、就労支援に取り組みます。」予算が減額されているが、その理由は。

●新年度における予算編成にあたっての財政状況に関する認識について、「これまでに経験したことがない程の厳しい財政状況」を脱したのかどうか、市長のご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

●「新IT講習会の開催を支援します」について伺います。

●いわゆる「空き交番、警察官連絡所」を青色防犯パトロールや地域の防犯パトロールの拠点として利用」する方向で市川警察署や千葉県警察本部と協議していく旨のご答弁を頂いておりましたが、新年度における事業強化へ向けて当該協議についてどのような進展があったのかご答弁をお願いします。


○教育行政運営方針について

●「家庭・学校・地域・行政の連携〜新たな連携の在り方も拡充してまいりたい」とあるが、新たな連携のあり方はどのようなものを想定しているのか。

●「いじめ問題については〜市民を対象とした学校支援実践講座を開催し」とあるが、講座受講者は実際にどのように学校とかかわっていけるのか「学校いじめ防止基本方針」との整合性は確保できるのか。

 

○議案第49号 

平成25年9月定例会一般質問において、我が会派に所属する越川議員より「限度額適用認定証という制度が創設されたことから、高額療養費資金については見直しが必要なのではないか」「同基金に積み立てられている3,000万円については一般財源化を図ることで資金運用の柔軟性を確保できるのではないか」との提言がなされたかと思いますが、今回、同基金を廃止することに至った経緯についてご答弁を頂きたいと思います。


○議案第60号 予算について

(1)53頁 一般寄付金  ふるさと納税寄付金並びに93頁 企画費 委託料及び「平成26年度当初予算案の概要13頁 シティセールス事業(ふるさと納税制度活用事業)」について

(2)66頁 議会費  旅費

(3)77頁 一般管理費  負担金補助及び交付金

(4)92頁 企画費及び「平成26年度当初予算案の概要12頁シンボルマーク等作成事業」について

(5)132頁 東山魁夷記念館費

(6)134頁 諸費及び「平成26年度当初予算案の概要23頁 市制施行80周年記念式典事業」について


以上