秋本のり子の描く街づくり

秋本が8年間進めてきた政策です。


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                           ※図をクリックすると拡大してご覧いただけます。

秋本の議員報酬1011万円の使い道

議員報酬は市民活動に使っています。しっかり報告しています。

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秋本のり子2期目4年間の活動報告

秋本のり子の2期目4年間の活動を報告します。

介護保険制度、子育て支援など、国の政策はどんどん変わっていきます。とても1人では勉強が追いつきません。私は市民ネットワーク千葉県の議員たちと共に勉強をし、そこから情報を得て政策に結びつけています。また、市民の皆さんの声もたくさん寄せられました。市川市の財政も決して豊かではありません。介護、子育てなど社会保障費は増えていきます。予算をしっかり見て、その中でやっていける政策を考えることが大切だと思います。

議会一般質問から主だったものをあげました。

市民の方からの声を政策に結び付けました。

高齢者福祉について

◆足りない介護施設 

デイサービスの延長で「宿泊」している利用者が多いと聞き質問したところ、通所事業所を調査したところ2,3日の利用が多いが、1年近く「宿泊」しているケースがあることがわかりました。

家族の就労形態により起こる高齢者のデイサービスでの宿泊には課題があると指摘しました。夜間、看護する人もいない施設での泊まりは利用者の安全が保たれるのか不安です。安全基準の確認を求めました。やはり在宅だけでは無理があります。特養などの施設の整備がもっと必要です。


◆介護保険法改正による予防給付の見直しが進んでいません 

 要支援1・2が介護保険制度から地域支援事業に移りますがその準備が進んでいません。

H27年6月に質問した時点では「地域の多様な主体となるNPO,民間企業、ボランティアなどの社会的資源があるか調査する」という答弁を得ましたが、その後、進捗状況を確認したところ調査が出来規定なきことがわかりました。2月議会で質問します。


◆行徳地区に特養の増設を求めました 

介護施設は家族の住む町にあってほしいものです。市内に11の特養(柏井に新規を予定)がありますが、そのうち10施設は北部にあり、行徳地区には1つしかありません。土地の値段が高いこともあり、なかなか進みませんが、これからも要求していきます。

 

男女共同参画社会の実現に向けて・・・ライフワークです

◆災害時の避難所運営に必要な女性の参画を訴え、少し改善 

3.11大地震で、地域の防災準備の大切さと、避難所での女性の被害を聞き、地域防災計画の見直しと、女性の参画が不可欠と指摘しました。結果、1年後、地域防災会議の定員55名中に女性が3名増えて6人になりましたが、まだまだ足りません。各地区の防災計画もこれからです。


◆女性の起業支援を進めます 

多様な価値観と想像力が経済活動に加わり、従来にない新製品や新サービスが生まれることを目的として女性の起業支援が必要と対応をききました。起業セミナーや起業塾を実施するとともに、創業補助金を設けて資金面でも支援した結果、起業した方が6人います。

企業セミナーには54人、夢起業塾には29人の参加がありました。


◆DV防止について 

 相談窓口は2つに、相談件数は4倍になりました。

男女共同参画センターの相談室が格上げされ、「配偶暴力相談支援センター」になり、県の「配偶者暴力相談支援センター」も出来ました。「裁判所の保護命令制度の利用の援助」「証明書の発行業務」もできるようになり、相談体制が整った結果、相談件数はH22年度まで300件がH25年度1339件に。今後、DVの被害から早く抜け出られるように問題解決に向うという答弁を得ました。


 

子育て支援

◆ファミリーサポートセンターの充実を推進しました。

  1.いちかわファミリーサポートセンターの申請がしやすいように市川北部にも窓口を

    増やしました。

  2.ファミリーサポート センターの保育の安全性を確認しました。


平成26年4月より3歳以上のお子さんの宿泊預かりを実施できるよう検討を進めますとあります。協力会員の自宅での保育となるが、居宅、遊び場などの安全性はどう担保しているのか確認しました。

地域リーダーがお預かりするお子様の健康状態等の確認はもとより、協力会員の自宅の状況の確認を行い、お子様をお預かりする部屋において事故やけがにつながる危険性がないかどうかの確認、指導を行っており宿泊預かりも始まりました。


◆保育園の民営化 質の担保をチェックしています 

 子育てや栄養士としての経験をいかし、調理師が必要であることを訴えました。部屋の広さなども確認。長年、市立保育園で培った市川市の保育(経験者の配置など)を継承していけるように見ていきます。

 

環 境

◆放射能対策は頑張りました!

1. 保育園、学校、公園などの土壌の調査し、年1ミリシーベルト以下の被曝で済むように基準値

  を決め、除染を指摘し、実践されました。

2. 食物の放射能汚染は内部被曝につながるので、給食1食分の調査を指摘し、実現されました。

  国からの助成金が出ていることを調べ測定器の購入設置を進めました。

3.市の測定している数値を毎月チェックしています。

4.昨年9月議会では市が二俣新町で保管している回収した汚染汚泥145tの保管状況も確認しました。

 

◆可燃ごみ(雑紙)の資源化を進めゴミの減量を実現しました!

家庭から出る可燃ゴミの減量、資源化を促進するために雑紙の資源化をすすめました。

 家庭から出る可燃ごみの3分の1は生ごみ、3分の1は紙類です。

今後は生ゴミの減量を進めるためにバクテリアを利用した「バクテリアでキエーロ」を紹介し、製造と使用を拡大するための補助金の導入を指摘しました。

大野高校の学生さんが製造に協力しています。南大野地区で普及しています


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街づくり

◆「空き家対策」 全国に先駆けて実効性のある条例を作りました!

 市民の方からのメールで空き家問題の実情がわかりました。その方は近所でネズミや害虫が増えているので解決を市に求めていました。市は動きましたが消防局(見回り)、道路管理課(樹木の管理)、環境保全課(ネズミの駆除)と縦割り行政で問題は解決していない状況でした。

私有財産である空き家は、行政としては、所有者に対して対策を指導するのが難しいのが現状。行政が動きやすいように、空き家等適正管理条例の制定について進める必要があると思い、条例策定に動きました。所有者に必要な措置を命令し、立ち入り検査や市が所有者に代わって代執行することをいれた条例を作りました。

 

◆建築物の高さ制限について 

 市川市では建築物の高さ制限は、都市計画の視点から、市内全域を対象に検討してきましたが、土地の所有者や、建築会社からの建築物の資産価値低下を懸念する声があがり頓挫してしまいました。

商業地域の近くに住む市民の方から、高さ制限を見送られたことに対する不安の声がよせられたため議会で質問。

今後どうするのか指摘したところ、地域によって考え方が異なるので、必要な地域の優先順位を整理し、住民の「合意形成を図る」という答弁ですが、街を守るために条例が必要と思います