平成28年12月議会が閉会しました。

平成28年12月議会が閉会しました。
提出議案はすべて可決されました。

主な議案から

議案第46号 下水道条例の改正

 ・排水設備工事業者の指定に関する規制の強化を図るとともに、
  使用料に関する規定の整備など
    *無断接続1500件に対応しての条例改正である。
     1200件が未確認、年4500万円が未回収分である。

 質疑から

  ・再発防止に向けて・・・違反業者への処分強化、周知する。
   新築物件の建築確認時に下水道手続きの必要性を伝える

議案第61号 指定管理者の指定について

 ・市川市市川駅南口図書館の管理の候補者を株式会社ヴィアックスにする。

 質疑から

  ・経緯として6事業者見学後、2団体が申請した。
  ・ヴィアックスは新たな提案として、災害時対応AED必須不審者対応などを
   加えた。

補正から

 繰越明許費    保育園整備計画事業  約6億2千万

 この6月に待機児童対策緊急対応プランとして定員1,200名の拡大を議案として
 上程され可決された件認可保育園6園分が年度内決定が無理なので来年度
 に予算を執行するということ。プラン通りには進んでいない。
 平成28年4月の待機児童は514名だった。現在、昨年同時期と比べ、1.5倍
 の勢いで増加傾向にある状況。

秋本から

 一般質問でも待機児童対策について質疑したが、1,200名の拡大については、
 「約60%の執行状態」とのみ答弁している。それぞれの事業内容の進み具合に
 ついては答弁はむずかしいと担当者は言うが、とても不安である。こども政策部
 が一丸となってやらなければならないのに、年度途中の提案で職員の増員など
 図られていなかったのでは、このプランを実現する気があるのか問われるところ
 である。

平成28年12月議会が始まります。

12月2日(金)10時から開会
 提出議案は、条例14件、予算4件(補正予算、一般会計1件、特別会計3件)
       契約8件、指定管理者2件、一般1件
       報告8件。 以上合計37件です。

主な議案から
議案第38号 市川市職員の育児休業、介護休業取得にかかる範囲の拡大など条例の一部改正
       ・育児休業の対象となる子の範囲の拡大。
       ・介護のため3年間、1日につき2時間の範囲で介護にかかれる。
       ・非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和する

議案第42号 市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正
       ・サービスの内容記録などの保存期間が5年間となる。

議案第44号 「まちかど健康サロン」を廃止する。
       ・地域ケアシステムの拠点の拡充のため

議案第46号 下水道条例の改正
       ・排水設備工事業者の指定に関する規制の強化を図るとともに、使用料に関する規定の整備など
      *無断接続1500件に対応しての条例改正である。
             1200件が未確認、年4500万円が未回収分である。

議案第60号 指定管理者の指定について
       ・放課後保育クラブの指定管理者の候補者を市川市社会福祉協議会と提案する
      *社協は平成14年からこの事業を担っています。

議案第61号 指定管理者の指定について
       ・市川市市川駅南口図書館の管理の候補者を株式会社ヴィアックスと提案する。
      *5年前、株式会社の参入ということで、議会でもめたのを思い出します。
       本の選定は中央図書館でしています。

補正予算の主なポイント
 *補正予算総額は、11億5050万円 (不用額の減額補正2億6070万を含む)

 1. 子ども・子育て支援
   ・待機児童対策緊急対応プランの推進など・・・3億8298万円

 2. 社会保障制度
   ・生活保護扶助費、臨時福祉給付金給付事業など・・・6億1135万円

 3. 公共施設の再整備、老朽化への対応
   ・塩浜学園校舎の再設計など・・・3億124万円

 4. その他・・・1億1563万円
   ・パスポート発給事業の収入印紙代、ふるさと納税の寄付特典など

以上です。

平成28年9月議会報告

9月議会が閉会しましたのでご報告致します。

平成28年9月議会会期は9月2日から29日まで。
提出議案は、条例14件、予算6件、契約1件、一般1件。
         認定1件(決算です)諮問1件、報告8件など合計32件

主な議案から

議案第16号  八幡市民談話室の廃止について。施行H29年4月1日
   *新市川市八幡市民会館の設置がH29年3月1日に行われるのに伴い、八幡市民談話室の集会室、

    展示室の役割を移動します。

    ★利用者から、7月23日(消防局)と7月29日(文化会館)の2回の説明会では「登録団体」メンバー

     中心であまりにも唐突であると批判があがり、「文化振興課」が「市民活動」の実態を捉えていない

     のがよくわかりました。説明がとても不足しています。

  秋本 

   担当に説明を求めたところ、『談話室を廃止した後、今後4年間は、アクス 本八幡にあるボラン

   ティア・NPO活動センターを移し、その空いたところを子育て支援課等が現状より広げて使いま

   す。狭い部屋での活動に困っていた子育て中の親子に利用してもらいます。談話室は壊すの

   ではなく、新庁舎が出来た時にまた建物の有効活用を考えますということが確認できたので、

   賛成しました。子育て支援に使うためです。しかし、利用者説明会ではこの心太突きのような話は

   出てなかったのです。市民への情報公開が不足しています。 

   私は八幡談話室は行徳方面から来る人と市川、大野方面からくる人が集まるにはとても立地がよ

   く登録団体としてよく利用していましたのでとても思い入れがあり廃止されるのは残念です。新市民

   会館での貸室業務が利用者の視点で運用されるように注視していきます。今後も新庁舎ができる

   まで議会もふくめいろいろな移動があると思いますが、市民(利用者)への情報公開を早く、正しく!

   と望み、今回のようなことがないように指摘しました。

議案第21号 南八幡メンタルサポートセンターが民間業者に運営を引き継ぎ、公の施設としての供用の

          廃止について。
       
  秋本 民営化で、専門性が高まるといわれます。利用者から、精神福祉士が現在、非常勤なので

       安定させて欲しいなどの希望がでています。


議案第22号  市川市デイサービスセンター4箇所を民間業者に運営を引き継ぎ、公の施設としての

          供用の廃止について。

   *香取、南八幡、中山、柏井の各デイサービスセンターが対象です。
   ★現在、運営している社会福祉法人が引き継いで下さるのがいい方向かなと思います。

議案第25号  「北国分駐輪場」の設置について。

    今年度は無料ですが、H29年4月1日から有料になります。

   ★北国分駅周辺に駐輪場を設置するとしていた北総鉄道が断念したため、市が対策することになり

     ました。H28年度放置自転車は420台です。


補正予算の主なポイント

  *補正予算総額は、11億7.596万円

1. 社会保障関係

  ★待機児童対策緊急対応プランの推進・・・7.266万円
   保育園の待機児童対策として私立保育園補助金3590万円
     この内訳は、保育士の確保、保育業務のICT、園内カメラ設置に各園1台
   公立保育園人材派遣委託料1.879万2千円。
     この内訳は、不足している調理員10人分です。

  ★高齢化社会への対応・・・1億9.229万円
     特養その他介護施設整備
     地域介護・福祉空間整備事業補助金1.618万8千円
     この内訳は、スプリンクラー、ロボット、介護アシストスーツ、電動補助カートなど

  秋本 高齢社会を見据え、ロボット等が介護現場に加わり、介護職員の負担が減り離職率が

      下がることを期待します。

2. 公共施設や都市基盤の整備など

    ・北東部スポーツ施設整備・・・2億1.570万円 *地盤の改良が必要になりました。

3. 国、県への償還経費の補正   5.804万円

4. その他
    ・福祉基金積立金・・・個人からの寄付が4.440万円ありました。(市川市の高齢者施策に対し感

     謝するという遺言があり、遺族が手続きされました。市は「黄綬褒章」の対象と伝えましたがご

     辞退されました。

    ・ごみ収集回数の削減に伴う周知等経費

     塵芥収集運搬事業1.570万円、ごみ発生抑制等啓発事業750万円

      秋本 ゴミ収集日の回数が減ることなどに関する説明会を各地で開いていますので、

          対応を宜しくお願いします。

    ・おひさまキッズ送迎バス購入(補助ステップ設置含む)716万円

    ・行徳橋の架け替え工事延期・・・架け替え工事の応札者がいませんでした。設計内容を見直し

     再発注した結果、完成時期が平成32年3月末へと2年延伸されます。


代表質問から 

 「DVの防止について」

子どもたちをDVから守るため取り組みと今後の進め方について問う


@子供達自身への暴力等に関する教育の推進に係る取り組みの現状について伺う

 答弁:学校では暴力の有害性などについて教育活動全体を通して指導している。特に道徳教

   育や人権教育では単に知識の教授に終わらず子供自身が考えたり、話し合ったりする場面

   を意図的に設定し心を育てる教育を重視している。

   今後の進め方として、子ども達が自分を大切にし、他人も大切にする人権感覚を身に付け、

   「DVの将来に向けての防止」だけでなく、「親から子どもへと続いていく負の連鎖の断ち

   切り」や「DVを受けている子どもからの申告推進」をめざす


A学校におけるDVの早期発見に係る取り組みについて伺う

 答弁教師の気付きが重要であると認識し、研修を行っている。学校では放課後に教育相談期

   間を設けるなど子ども達からの相談を受け、管理職などが連携して対応する。子ども達の

   身体の傷など担任から管理職の報告があれば関係機関に通告する体制も整えている。

 秋本 DVの防止については数回、質問していますが今回は「子どもが自分の身を守るため」に

   学校ではどのような教育、指導をしているのかを教育委員会の見解を伺いました。

百条委員会について

「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」(百条委員会)の委員長報告があり、採決の結果、議会は「全会一致で可決」し、委員会の調査を終了しました。
報告の「まとめ」の部分を記します。
 

    ―記―

「検証を進めた中で、結局のところ、本調査事項に係るアンケートの実施の有無についてはこれを断言できるだけの確証を得ることはできなかった。法100条に定める調査権は罰則を伴う強力な権限であるとされているものの、事実の有無を確信をもって論じるにはかかる権限にもやはり限界があったということを痛感している次第である。

実際に調査がはじまると、小泉氏は全会一致で可決された本委員会の設置そのものに強烈な異議を唱え、さらには、証人尋問で宣誓を拒否する、あるいは、曖昧で説得力に欠ける説明を繰り返すといった、自身がこれまでに主張してきた発言や態度とはかけ離れた言動をとり、本委員会の調査にとても協力的とは思われない様子が多々見受けられたところでもある。

本委員会は1年2ヶ月にわたり粘り強く調査を行ってきた。実際にこの調査により、例えば印刷を実際に行った者はクアンではなく三立工芸であったこと、平成24年10月アンケートは行われていなかったこと、同年12月アンケートに青山氏が参加していなかったこと等、調査前には全くわからなかった事実をはじめ、多くの重要な事実が明らかとなった。

さらに調査を継続すべしと委員からも声があったが調査にも限界が見え始めてきたこと等を考慮し、この時点で最終的な検証を行うとともに市民に対してその報告を行うことが肝要と判断した。小泉氏からなされた説明も委員の疑念を払拭するまでには至らなかったといわざるを得ない。本委員会は調査対象者においても本件アンケートが確実に実施されていたことを説明する場でもあったのであるがこれが積極的になされなかった。

小泉氏は当初クアンで印刷していたといっていたが証人尋問で委員からの厳しい質問が続いた結果、実際には三立工芸に印刷をいらいしており、クアンの領収書は体裁を整えるためのものであったと証言を変えた。
このことに加え、8件のアンケートの実施を直接照明するはがきの現物が最後まで示されなかったこと、あるいは鈴木氏から結局証言を得ることができなかったこともふくめ、調査対象者からアンケートの実施に係る証明が積極的になされなかったことが、本調査をここまで長引かせることになった。これらのことに対する小泉氏らの責任は重い。

市民にとって議員によって使われた政務活動費は常に「はっきり見えるもの」でなければならない。
本委員会は終結するがそれが事実を解明する作業の終結ではなく、今後、事実の解明が何らかの形で進むことがあるとすれば、本委員会の調査の終結はその解明作業を妨げるものでは全くない。

また、必要に応じ、捜査機関、司法機関など関係機関に対し、本調査で得られた情報の提供を行う場合があり得ることも想定されるところである。」 以上です。

可決された調査報告書を受け、議員から小泉史人議員に対する問責決議案が2件、青山博一議員に議員辞職勧告決議案が提出され、全会一致で可決しました。

秋本は百条委員会委員会の委員として1年数ヶ月、活動してきましたが調査の限界を感じました。その気持ちを3件の決議案にこめ、次のように提出しました。小泉議員、青山議員の身の処し方を注視します。

報告「アンケートは本当に実施されたのか」(秋本のり子)は、こちらを参照ください。

アンケートは本当に実施されたのか

「アンケートは本当に実施されたのか」について    2016.7.25  秋本のり子

この百条委員会が開かれたことにより明らかにされ、結論を導く証言を次に挙げてみますと、最初に小泉証人は、証人尋問において、宣誓を拒否した上で、自己が直接見聞ないし体験した事実についてですら、補助者に頻繁に助言を求めるなど、自己の記憶に従い素直に事実を述べているとは到底思われない態度が見受けられた小泉証人は、証人尋問における本件調査事項の真相解明には極めて非協力的だったのである。

小泉証人は当初、有限会社クアン(以下、クアンという)がアンケート回答用はがきを印刷したことを当然の前提とする証言、態度をとっていたにもかかわらず、証人尋問が相当経ってから、委員からの質問に都合の良いように、実際にはクアンではなく三立工芸が印刷したものであると証言したものであり、虚偽の証言を行った可能性が強く疑われる。小泉証人が経営するクアンが印刷業務をすることなく、三立工芸が印刷したことにし、体裁をとったという事実がわかった。小泉証人は経済実態を伴わない架空の領収書を添付したことになる。また、その際の証言は、3点有り、「金額を政務活動費の残額等支出に合わせるためにクアンの領収書を提出したという体裁をとりました。」「全く意味はなく421は私が4月21日生まれだからです」「クアンは領収書を提出するという体裁をとっただけです。印刷については行っていない、受注していないということです。」などと証言している。これらの証言により支出伝票や添付書類、支出報告書等の体裁を整えることを目的にした、経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用したことが認められた。

また、平成23年度から25年度に小泉証人が関わり実施したとされる8件のアンケート調査は、約5万6千枚もの回答用長はがきに印刷(平成23年度を除き)し、これに切手を貼って、手渡ししたことが事実であることの疑義が深まった。また、小泉証人が家族、友人等とともに切手を1枚1枚貼って配布したことが事実ならば返送されたはがきが1枚も残らず『廃棄された』とするのは不自然であり、アンケートが本当に実施されたのか疑念が生じるのは当然のことである。

アンケートを初めてとったとされるH23年の「社民・市民ネット」に関しては、小泉証人が政務活動費のために組んだ「社民・市民ネット」の代表であるかつまた議員、経理責任者の湯浅議員がアンケートを取る必要はないといったにもかかわらず、小泉証人はお二人から理解を得たとし、その席には元庶務課長も同席していたとした。そのことを元庶務課長に確認したところ「記憶にない、ありません」との回答を得た。元庶務課長は小泉証人に対して独立的な立場にあると考えられることから、かつまた参考人、湯浅参考人と合致している。このアンケートは実施されておらず、大量の切手は購入後、換金されたと疑わざるを得ない。小泉証人の証言に虚偽が多数含まれている証拠の1つである。
このことについては参考人招致でかつまた議員は小泉証人から百条委員会の中止を求められ、「やられたらやり返す」「庶務課長がどうなるか。まあ、わかるだろう」と言われたと証言している。
また、この際、アンケートをとり切手を買ったことは収支報告書に報告しているが、添付した印刷物には、かつまた議員、湯浅議員、秋本のり子議員の名前が無断記載された。政務調査費の交付を受けるため5人の名を支出伝票に添付したのは違反行為である。
またアンケート回答結果報告書も収支報告書に添付されているが、尋常とは思われない高い回収率と報告書は、偽造したものと疑わざるを得ない。

アンケートの実施が強く疑われたのは「ボランティア・新生会・市民の風」が実施したとされる平成25年3月21日から4月15日を実施期間とするアンケートである。集計に不適切な点があったことは小泉証人は認めているが鈴木前議員は視察中であり、同日に調査を実施、集計作業を終えるのは無理であり本当は実施されていないと評価する以外ない。

「ボランティア・新生会・市民の風」が平成25年2月15日から3月15日に実施したとされるアンケートと「緑風会第1」の平成24年10月に実施したとされるアンケートの結果報告書は集計結果のデータも完全に一致していた。このことに対し、小泉証人は、平成27年1月から3月に行われた個別外部監査では緑風会第1と合同でアンケート調査を行い、双方の結果を合算したと説明している。しかし、小泉証人は百条委員会の10月9日の証人尋問の中で「緑風会第1と合同ではアンケートを行っていない」と証言を変えている。

平成24年12月15日から平成25年1月15日に実施したとされるアンケートに関し青山証人はアンケートには参加しておらず、項目など依頼もしていないと証言している。
したがって、調査をしてない青山証人の自宅が返信先となるアンケート回答用はがきを証憑として提出したのは虚偽の報告である。よって小泉証人、鈴木前議員が当該支出伝票を承認し現金を支出したことは不法行為が成立したと考えられる。

「緑風会第1」の平成24年4月24日〜5月1日のアンケート回答はがきのクアンへの発注については松永鉄兵証人はクアンに印刷発注することなく、領収書を受領し、政務活動費の精算を行ったに過ぎないと評価する。また、使用されなかった切手は換金されたものと疑わざるを得ない。
やはり、実際にはアンケート調査は実施されなかったのではないか、切手は換金されたのではないかといったと考える以外に説明がつかないのではないだろうか。
小泉証人が、「収支報告書の体裁を整えることを目的に、経済行為の実態を伴わない領収証を使用」したことは、否定できないところである。

また、これほど大量のアンケート調査がされたのであれば、無断記載された議員への問い合わせや小泉証人らが駅頭で配布している姿を見たことや切手を貼るのを手伝ったと名乗り出る人が今、現在1人もいないのは理解できない。
青山証人の証言で小泉証人が政務活動費の請求の精算をしているといったところ「そんな面倒くさいことをすることないですよ。切手を買って換金すれば済んじゃいますし、松永議員もみんなやってますよ」と言われたという。議員としての適性が疑われる。
小泉証人は、この感覚で政務活動費を「私」したのであろう。こういう感覚の人間が公金をあつかう議員の座にふさわしいのか大いなる疑問である。議員としての倫理観が問われるところである。
小泉議員が提出した平成27年7月7日付けの意見書において「全額返納を済ませており、調査の必要性はなくなっている」と述べているが、この理屈は、例えば「金さえ返せばお咎めなし」とする類のものであり、到底容認することはできない。

結論として「アンケートは1度も実施していない。実施されたとする証拠がでていないからである。直接的な証拠はないけれど、総合的に判断すると実施していないと判断する。切手は換金されたと強く疑われる。そして三立工芸は印刷はしていない(平成23年度を除き)と疑いを強くした。宣誓をし、偽証罪の適用がある中、証言をされた青山議員が「アンケートはやっていない、回答用のはがきもみたことない」と証言している。このことは小泉証人の内容、態度と比較して信用できるし、すべてのアンケート調査について実施されていないと言えるものではないかと評価した。
これまでのいくつかの事象(アンケート8件)は虚偽公文書作成・同行使の罪に問われることを否定できない。

いずれにしても、当委員会は捜査権を有しておらず、これ以上の調査は不可能であると考えられることから、捜査機関において厳正なる捜査が行われ、真実が明らかになることに期待したい。

平成28年9月議会の追加

会期予定

9月2日開議〜6日代表質問

7日常任委員会

9日開議 委員長報告、一般質問3人

12日〜16日決算委員会

(傍聴は12日にどうぞ。監査委員から審査報告があり、H27年度の本市の財政についてが、

よくわかるのでオススメです)

20日〜26日一般質問

29日 決算審査委員長報告

*百条委員会の委員長報告は23日の議会運営委員会で決定する予定です。 

雲2.gif
今議会も代表質問という形で始められたが、前年までは代表質問は2月のみでした。今年度は6月、9月、

12月も代表質問制を導入にする、お試し期間になっています。6月議会までを見ていると議案に対しての

質問が少なくなっているように思えました。まるで一般質問のようです。

今回、無所属の会の代表質問は長友議員が質問者になり、秋本が補足質問者となりました。持ち時間は

2時間6分です。たっぷりあるようですが、質問項目が議案に対してが5つ、その他の質問が17もあり、

少し多いかな?と思いながら所管とのヒアリングをしながら進めました。秋本は3つ補足質問しました。

その中から、市議会だよりに@有機農業の推進についてAオープンデータを推進する考えについて

BDVの防止について(教育委員会の取り組みについて)が掲載される予定です。

 

雲1.gif

@保育園の待機児童対策として私立保育園補助金3590万円

  この内訳は、保育士の確保、保育業務のICT、園内カメラ設置に各園1台

A公立保育園人材派遣委託料1.879万2千円。

  この内訳は、不足している調理員11人分です。(→知らなかったです!)

B地域介護・福祉空間整備事業補助金1.618万8千円

  この内訳は、スプリンクラー、ロボット、介護アシストスーツ、電動補助カートなど

平成28年9月議会が始まります。

9月2日(金)10時から開会
 提出議案は、条例14件、予算6件、契約1件、一般1件。
 認定1件(決算です。決算委員会は12〜16日に開かれます)
 諮問1件、報告8件。以上合計32件です。

◇主な議案から◇ 

議案第16号 八幡市民談話室の廃止について。施行H29年4月1日

     *新市川市八幡市民会館の設置がH29年3月1日に行われるのに伴い、八幡市民談話室の集会室、

       展示室の役割を移動します。

議案第22号 市川市デイサービスセンター4箇所を民間業者に運営を引き継ぎ、公の施設としての供用の

         廃止について。

     *香取、南八幡、中山、柏井の各デイサービスセンターが対象です。

議案第24号  「道の駅」(地域振興施設)を指定管理者に行わせることについて。

議案第25号  「北国分駐輪場」の設置について。

          今年度は無料だが、H29年4月1日から有料になります。

      *北国分駅周辺に駐輪場を設置するとしていた北総鉄道が断念したため、市が対策をする。

        H28年度放置自転車は420台です。

◇補正予算の主なポイント◇

    *補正予算総額は、11億7.596万円

  1. 社会保障関係
      ・待機児童対策緊急対応プランの推進・・・7.266万円
      ・高齢化社会への対応・・・1億9.229万円

  2. 公共施設や都市基盤の整備など
      ・北東部スポーツ施設整備・・・2億1.570万円

  3. 国、県への償還経費の補正   5.804万円

2日は代表質問が行われます。

公明党(160分)、創生・市川(75分)、無所属の会(126分)です。

無所属の会では代表質問は長友議員。秋本は補足質問します。

  主な質問は、上記主な議案について
     ・都市農業の振興について、
     ・太陽光発電の推進について など盛り沢山!です。

  1日の議会運営委員会で詳しい日程がわかります。

  *百条委員会の報告が委員長より最終日にされる予定です。

平成28年(2016)6月定例会一般質問(1)

大きく3問です。

1.放射能問題について

「この4月におきました熊本地震の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。」この地震の情報を知ったとき、現在稼働中の原発、九州電力川内原発1号機、2号機のことが不安でした。今までも数回下記のように、一般質問で放射能問題について取り上げてきましたが、東日本大震災から5年経ちましたので現状をききました。

★平成23年(2011)6月、12月

平成25年(2013)2月 現状、対策 内部被曝について講演会を企画して欲しい

平成26年(2014)9月  3年6ヶ月が経ち・・・現状、対策


答弁

低減対策は進める。簡易式測定器の貸出を実施している

低減対策の結果、数値に高い所がなく問題がない

秋本

2016年6月現在、原子力災害対策特別措置法第15条に基づき、2011年3月11日に内閣総理大臣により公示された原子力緊急事態宣言は継続しています。

年1ミリシーベルトの放射能を被曝している中で子供が育つ環境の弊害を私たちは経験してきませんでした。

低減対策をして空間放射線量の異常があればすぐ反応できるよう日常を「定点測定」「一斉調査」で測定しデータ処理している現場の方々には感謝しています。

 

 (1)市内の空間放射線量の現状と課題について

答弁

現状、空間放射線量の測定は、学校や公園等の10施設で、「定点測定」を行う他、全ての小中学校、幼稚園、保育園においても測定しています。

測定結果は0.23マイクロシーベルト毎時未満となり、現在は0.10マイクロシーベルトを下回るなど自然放射線量に近づいています。大きな問題はないと考えている。

秋本

低減対策は進んでいて、問題なしというが、雨水が集まる箇所など定点測量地点以外の箇所の測定値の情報発信は重要と思う。現在、数値発表はしてないが、市の見解は?

答弁 

原発事故当初から大幅に低減しており、再度、放射線量が高くなるといった状況は確認されておりませんが、雨水排水が集まる場所や風雨などにより泥や土などがたまりやすい場所などは放射線量が蓄積し周囲より高い濃度の放射線量が観測される場合があります。日常の清掃で対応できると考えています。こうした対策について、情報を発信していきます。

秋本

数値の発表は必要と考えますが、情報公開しませんか。


答弁は前答弁の繰り返しでした。


このあとの市、環境部長の答弁で「数値」を公開するとは言わなかった。発表できないほど高い!と疑われても仕方ないだろう。数値が高ければ対応する!何よりも市民が情報を知ることが大切である。

平成28年(2016)6月定例会一般質問(2)

2. 東日本大震災の避難者について

福島県は自主避難者への仮設住宅の無償提供が2017年3月で打ち切る方針を示しました。

(1)対象となる避難者の現状と、今後の対応について

 

答弁

平成28年5月現在で福島県、岩手県、宮城県から68世帯161人が避難している。

住居別には民間借り上げ住宅は12世帯36人、市営住宅に7世帯14人、またその他知人宅等に49世帯111名。

その中で福島県からの避難者につきましては、民間借り上げに11世帯34名、市営住宅に7世帯14名、その他知人宅に43世帯99名で合計61世帯147名です。

 

今回の対象は「避難指示区域外」からの避難者で、民間借り上げ住宅にいる8世帯25名です。

市営住宅4世帯9名は対象ではありません。

年額750万円。市が立替ばらいで、後に国から全額補助されます

 

秋本

本市の対応は、具体的な支援として平成29年4月から1年目は2分の一、2年目は三分の一を補助するということです。また、公営住宅や空き住居の活用など対策が考えられているのがわかりました。国へ期間延長については引き続き進めるよう市に要望しました。

平成28年(2016)6月定例会一般質問(3)

3. 介護問題について

平成27年4月の改正で「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備など運営に関する指針」についてが発表され、「宿泊サービス」が進められることになりました。この4月30日に市に通知があったばかりということですので、現状についての確認をしました。

答弁

県発表の市内宿泊サービス事業所は16事業所が届け出ています。しかし、県は利用者数などの実績を公表していません。

秋本
これまでデイサービスの延長での「宿泊サービス」について平成24年と平成26年に2回質問してきました。

「参考までに@平成24年、A平成26年の答弁などつぎに記します。
@平成24年(2012)12月議会で次のようにご答弁がありました。

答弁

千葉県では121事業所が宿泊サービスを実施しているということでございます。防火設備はスプリンクラー設置は17事業所と割合が低く、宿泊スペースは、静養室等を個室として使用しているのは67事業所で、個室をパーテーションで仕切っているのは57事業所、仕切りなしが26事業所となっております。各事業所における最長連泊日数に関しましては5日以上が最も多く、次に多いのが21日から31日でした。1年以上という事業所も見受けられました。宿泊費につきましては、1回の宿泊で1,000円未満とする事業所と、5,000円から1万円未満とする事業所が多く、平均は約3,000円程度でございます。

 次に、職員の配置状況では、職員1人に対して利用者数が1から2名のところが最も多く、次に2人から3名のところが多く、6人未満の事業所が約80%を占めております。地域別に分類しますと、高齢者保健福祉9圏域では、宿泊サービスの実施率の最も高い地域は印旛地域で17.1%でございました。本市の含まれる東葛南部地域は10.4%となっております。また、宿泊サービスを運営している法人は、121事業所のうち営利法人が101事業所で、社会福祉事業所が6事業所ございました。

 市内では63事業所から回答がありまして、宿泊サービスは6事業所で実施されております。6事業所の状況でございますが、食費込みの宿泊料金は平均で1,700円程度でございます。利用日数は原則30日を限度としている事業所もございますが、3日から4日の利用が多く、1年以上もありました。宿泊サービスの利用に関する契約は、介護保険の契約とは別に一定期間契約を交わしております。宿泊サービスを利用する主な理由は、家族の仕事や外出等の時間の確保のため、特別養護老人ホームの待機のためと伺っております。

 県は、このような調査結果を踏まえて、利用者の尊厳の保持と安全の確保等の観点から、デイサービス事業所の提供する宿泊サービスのあり方を研究するため、デイサービス事業者、 また、ケアマネジャーからは、宿泊サービスをどう考えているのかの問いには、緊急時にショートステイの予約がとれなかったときに利用を考える、ショートステイよりもなれ親しんだデイサービスでの宿泊を積極的に活用したい、ショートステイが利用できれば、できるだけそちらを利用したいとのさまざまな意見がございました。

 自治体からの主な意見として、デイサービスと泊まり、訪問を一体的に行う小規模多機能型居宅介護の整備が進んできていること、地域における特養の整備状況により利用者の考え方も変わることを考えると、宿泊事業の有効性は判断できない等の報告がございました。

 ご質問の市で実態調査を行えないかとのことでございますが、国における利用者像の調査、県における事業所の実態に関するアンケートの調査により、利用者と事業者の状況把握がされ、課題について検討を重ねる段階になっておりますので、本市で改めてアンケート調査をすることは現段階においては考えておりません。 」以上でございます。

秋本

この平成24年の12月議会で「本市で、63事業所から回答があり、6事業所が利用日数は原則30日を限度としている事業所もございますが、3日から4日の利用が多く、1年以上もありました。」と答弁があったので1年もデイサービスセンターで宿泊する利用者の環境が大変不安でした。

引き続き次のような答弁がありました。

答弁

要介護者が宿泊するというサービスでございますので、安全、衛生面等の設備、人員や運営等、何らかの基準に基づいて運営されることが必要であると認識しております。また、国のモデル事業の結果にある利用者やケアマネジャー、実施した自治体等からの意見もありましたように、ショートステイの拡充を図ることも必要でございます。また、宿泊サービス同様に通所と宿泊両方が可能な小規模多機能型居宅介護の整備促進に努めることも重要と認識しております。

 しかしながら、現在宿泊サービスの利用が増加している現状もありますことから、全市的な課題と受けとめております。今後、宿泊サービスに関する国の法律基準等を注視するとともに、県の基準等の策定に当たり、積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。」

 


A平成26年(2014)6月議会で「宿泊デイサービス」の経過を伺いました。(安井部長)


その答弁は、
 まず、平成26年3月に千葉県から公表されました県内の宿泊サービス事業所でございますが、140の事業所が実施しており、そのうち市川市では16の事業所が宿泊サービスを実施しております。課題といたしましては、調査を実施した自治体からは、ほとんどのデイサービス事業所にはスプリンクラーがないため、安全上の課題が生じるという意見がございました。さらに、宿泊室の定員やプライバシー保護への配慮などを規定した明確な指針が必要であるなどの意見が出されております。このような意見を受け、千葉県では、千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン及び千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスに関する届出及び公表実施要綱を制定し、平成25年11月1日より施行いたしました。ガイドライン等の指定により、利用定員、宿泊室のプライバシー保護への配慮、消火設備など安全面について規定されました。本市といたしましては、この宿泊サービス事業は介護保険適用対象外の自主事業であること、また、事業所は千葉県が指定するということから、かかわれない部分もありますが、市民からの介護方法への苦情などが入りましたら、利用者に合った適切な介護を受けていただくよう、事業者と話し合うなど安全な利用の推進を図ってまいりたいと考えております。」

以上


今回の質問に戻ります
県が利用者数の実績について公表していないというのはどういうことでしょうか。
この4月から18人以下の通所介護施設(老人デイサービスセンター)は市が指定権者になったということですから「宿泊」サービスに対する責任が増えると思うがどうなのか。疑問は増えるばかりですが、ヒアリングしても答えはでませんでした。

もともと宿泊もデイもできる小規模多機能施設が少ない、特養も少ない、第6期高齢者福祉計画、介護保険事業計画にそって整備するというのも現実にあっているのか
課題がありではないかと思います
市内事業者の調査は必要です、調査なしで指導はできないです。
率直に言って2年前から進んでない、市内の調査は必要ないといっていたけど
実行したほうがよかったのではないかと思います。
県からの情報がおりてこないといって市内の情報がないまま時間が過ぎている現状はなんでしょうか。


宿泊サービスは、介護による離職者を減らす効果もあると思います。
また施設側では介護士などの勤務体制を考えなくてはならないなどの課題山積です。
利用する高齢者の安全と尊厳は守るためにも市は事業所の実態を早急につかむ努力が必要と思います。

平成28年6月定例会が閉会しました。

補正から
・被災地見舞金支給事業として熊本地震の被災地(熊本、大分県)へ6.104万円
・以下、待機児童問題について記します。

待機児童対策緊急対応プラン!

定員1.200名の拡大!と銘打ち平成29年4月までに取り組むプランです。
現状、平成28年4月の待機児童は   

学齢 人数
5歳児 2名
4歳児 7名
3歳児 35名
2歳児 86名
1歳児 315名
0歳児 69名
514名

 









健康福祉常任委員会で確認されたことを以下にあげますと
・補正が採決されたのは0〜2歳児 10施設に1億9841万1千円。

1.受け入れの拡大

新たに取り組むものとして2点
@小規模保育事業所の設置は14施設の内訳は総武線沿線上に2ヶ所その他未定。
事業者の物件確保について、不動産業者に協力が得られるように市が支援する
公立でも開設する予定。
保育する人が全員保育士の資格のあるA型での整備をする。
*小規模保育事業所とは0〜2歳児6名以上19名以下の保育所で、事業者は認可保育園及び幼稚園を運営している団体。
A(仮称)いちかわ保育ルームは3施設50名は
多様な働き方を支援するため市の施設を活用して進めるもの
北国分、市川大野、南行徳等

拡大するもの3点
B認可保育園の整備
 15施設800名・・・公募期間を7月末まで延長し、市が空きテナントの借り上げやマッチングなどを行い整備を促進する。
C既存保育園の受け入れ拡大・・・150名  公立保育園や私立保育園における面積基準等に応じた受け入れ児童の拡大を進める。
D私立幼稚園における預かり保育の拡大・・・3施設  既に預かり保育を実施している11園以外に協力を依頼する。

U. 保育士の確保

1. 保育士等へのPRの強化
◆広報戦略の強化・・・学生や潜在保育士に対して市川の優れた面をインターネットなど利用してPRする。
★この「市川の優れた面」とは、これまで、私立保育園、認定保育園に補助をしてきた
こと、保育士1人が担当する子どもの数が少ないこと。
それは、国基準では保育士1人に子ども6人としている場合市川市基準では5人としている。結果、保育士は「加配」され、こどもひとりひとりに目が届き、手厚い保育ができるということになり優れた面といえる。

◆潜在保育士支援事業
潜在保育士等を公立保育園で雇用し、実習等を行うことで、市内の保育園への雇用に繋げます。
◆インターンシップに対する補助
インターンシップに対する補助(交通費など)を行い雇用に繋げます。
◆保育職員バンク
働き手と保育園のマッチングを行う。

2. 保育士の処遇向上
◆新生活準備資金の助成
市内私立保育園に就職する保育士に生活準備資金を助成します。
引越し、家財購入費など
◆保育士資格の登録サポート
◆保育士宿舎借り上げ支援事業
 保育施設の設置者が保育士用の住宅を借り上げる費用の一部を助成します。以上


その他
報告:熊本被災地に市川市議団から50万円寄付しました。

請願について
福島県からの指定区域外からの避難者に対する補助が平成29年3月で打ち切られます。
それに対し継続を願う請願がだされ、可決されました。

百条委員会の開催について(続報)

前回7月25日に委員がそれぞれの意見を発言しました。
その内、4分の3の委員が同意見のものを確認しました。
それを受けて委員長が取りまとめたものを発表します。
 8月17日(水)午後3時から
 8月23日(火)午後1時から
以上2回で、終結しようとしています。
9月議会で委員長が、報告します。

以 上

百条委員会の開催について

【日 時】   7月25日(月)午後1時から

【開催場所】 第5委員会室

【事 件】   本調査事件の「結論部分」(アンケートは本当に実施されたのか否か)に

      関して委員ひとりまたは同一会派からひとりの委員が代表して意見を述べる。


 *事件とは政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査についてです。

平成28年6月定例会が始まります。

6月10日より始まります定例会に提出された議案は
 条例4件予算(補正予算)1件契約4件一般1件人事1件報告7件合計18件

この議会で重要と思われる保育園待機児童への対応プランに補正予算で上程されましたので

以下に書きます。

待機児童緊急対策!

現在、本市では保育園の待機児童の問題が大きく取り上げられています。

平成28年4月の待機児童数が514名(前年141名増)となったため平成29年4月までに取り組

む緊急対応プランがこども政策部により策定されました。

この対応に補正予算が約1億9800万円、組まれました。

 

定員1.200名の拡大をめざし、大きく2つの流れがあります。
1点目、受け入れ枠の拡大
  1.新たに取り組むもの・・・@小規模事業所の設置 
                   A(仮称)いちかわ保育ルームの設置
  2.拡大します・・・B認可保育園の整備
             C既存保育園の受け入れ拡大
             D私立幼稚園における預かり保育の拡大

2点目、保育士の確保

  1.保育士等へのPRの強化
  2.保育士の処遇向上

●これから(10日)代表質問や常任委員会(健康福祉)で内容がもまれ、採決されて始めて予算

 が付き、動き出すことができます。

 

平成28年2月議会の報告

条例14件、予算14件(27年度補正予算、28年度当初予算)、契約1件、人事1件など合計43件

当初予算について

一般会計1.408億円、特別会計960億円、公営企業会計19億円。
全会計2.387億8.800万円

H27年度に比較して3.1%増、扶助費の増を除けば前年度と変わりません。 
経常収支比率は改善しました。

◆歳入は本市の特徴でもある市税56.7%(798億円)が財政を支えています。これは東京都などで働く会社員がその多くを納税して支えています。・地方消費税交付金(15億7000万円)が大きく伸びたことによりH28年度の当初予算では財政調整基金を繰り入れずに歳入歳出の収支バランスを保つことができました。財政調整基金残高は現在128億円です。
・国庫支出金が年金生活者等支援臨時福祉給付金約11億円、(仮称)北市川運動公園整備工事に伴う市街地整備に約6億円などで約20億7千万の増となっています。

◆歳出については私立保育園運営(預かり保育)や障がい者支援に要する扶助費の増加の影響により総額で1142億4千万円で前年より約35億円の増。
庁舎整備事業などの建設事業費として約265億6千万で前年より約32億6千万の増となりました。新事業で、子育て世帯と親世帯が住宅購入により同居、近居する場合に助成金を支給します。

秋本から
H28年度の当初予算案には賛成しました。
歳入で消費税8%に伴い交付金が入りましたが、少子化に伴い歳入が減っていく傾向が見えますので、本市に定住する方が増える施策事業にもっと力を入れる必要があると思います。新事業の同居応援助成金を活用して頂きたいと思います。歳出では義務的経費である人件費(約303億円)公債費(約82億円)扶助費(約404億円)で合計約791億円。扶助費が44億円増になりましたが高齢化に伴い今後も増えていく傾向ですから施設整備事業は着実に施行し、マンパワーを補うようにしなければなりません。新庁舎整備、市民会館建て替え、道の駅整備など本市単独の事業が進められます。今後何年間に分けて支払っていくので事業費が拡大しないように注視していきます。

いろいろな事業から

・防災について

女性職員17人によるプロジェクト・チームができ、年24回の活動を始める。★街頭防犯カメラ(244台)の画像管理は市がし、提出は警察のみにしています。H26年220件提供し、38件検挙につながった。

・教育現場から・・組み体操 過去のけがの発生状況について

H25 25件(骨折6件)、H26 36件(骨折4件)、H27 20件(骨折3件)

・少子化への対策として

本市の出生率は現在1.37で1.78を目標とする。出生率の回復が必要。
子どもの予防接種のモバイルサービスを始めます。保護者の負担軽減、接種まちがえを減らすため、感染症の情報も流します。
子ども医療費助成制度の充実について
窓口負担が300円から200円になる。市の負担は1.4億円です。
(もっと進めて負担を0円にすると市の負担は2億円となります。)
不妊治療費に対する助成について
治療開始が43歳未満でH28年度から15万から30万に増額されます
★私立保育園補助金は新設8施設、定員477人増えます。(1園中止になったので7園369人です)
★保育の質を確保するため潜在保育士支援事業が始まります

・高齢者支援について

特別養護老人ホームの待機者は271人(要介護3以上)、H27年から29年で300床整備する予定。(毎年100床は、当然の増なので、遅れないように、着実に増やす必要性があります)
地域ケアシステムのサロン活動を現在116箇所から138箇所を目標に増やし地域コミュニティの充実を図ります。
介護職員のスキルアップの研修費を助成します。

・その他

パスポートセンター設置について 事業費1.48億円
★本年7月1日から市川駅行政サービスセンター内で申請、受け取りの窓口サービスを開始する。 

H28年2月議会  一般質問

一般質問から

 1. 男女共同参画社会構築に向けて・・・「貧困」を考える

2015年12月に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画の特徴を『男性中心型労働慣行(かんこう)の変革』という視点が全政策分野の横断的視点に位置づけられ「女性活躍」の前提条件になっています。
第3次男女共同参画基本計画では貧困など生活上の困難に直面する男女への支援とあり単身世帯やひとり親の増加や雇用の形態が変わったとあります。
この第4次男女共同参画基本計画では第3次に引き続き「生活の困難」というのが明示されています。会派の代表質問でも取り上げました。ひとり親の本市の現状を問いました。

 

ひとり親の収入 モデルケース (無所属の会調べ)

1. 母子世帯の必要となる最低基準生活費
 

生活保護基準額 小6児童と母 中3児童と母
2.529.440円 2.654.600円

最低基準の生活を得るために必要な就労収入

  小6児童と母 中3児童と母
児童手当 120.000円 120.000円
児童扶養手当 374.520円 351.240円
必要な就労収入 2.034.920円 2.183.360円

2.母子世帯の収入の状況

  小6児童と母 中3児童と母
母子世帯の年間平均就労
収入(H23年全国母子世帯等調査)
1.810.000円 1.810.000円

 

児童手当 120.000円 120.000円
児童扶養手当 409.800円 409.800円
合計 2.339.800円 2.339.800円


モデルケースの表を見てください

この結果、生活保護基準額に小6児童の世帯では18万9640円不足、中3児童の世帯では31万4800円不足といえる。*父子世帯の年間平均就労収入(H23年)は360万円です。

ひとり親家庭の収入の問題は母子世帯に大きくあり、不足収入について支援策が必要であることを、強く指摘する。

 

答弁 この不足分の支援策が必要なのは認識しています。国の動向を注視し対応します。

質問 相談支援についての現状を問う
答弁 「子ども家庭総合支援センター」で「母子・父子自立支援員」を配属し、ひとり親家庭の相談にあたっています。就業支援、離婚時の養育の相談、生活資金の貸付などで申請窓口の同行など支援を行っています。H26年度相談件数6372件、ひとり親家庭の相談は425件(6.7%)


質問 家庭の経済状況によって子どもの進学機会や学力・意欲の差が生じないための
教育費の経済的支援について、問う

答弁 就学援助制度、奨学資金制度、入学準備金貸付制度があり対応しているがH25年度より生活保護基準の見直しが実施され、就学援助制度などに影響が及んでいます。認定とならないケースも発生しましたが、教育的配慮から対応しています。
入学準備金貸付制度は累積収入未済学は、約7.160万円となります。申請者数は減少傾向にあります。


質問 奨学資金制度の対象を大学まで拡充できないか問う

答弁 現在、卒業後に返済して頂く必要のない給付型として国公立は月額9.000円、私立は15.000円支給しています。教育の機会均等は国が率先して取り組むべきものと認識しています。国の対応、近隣市の動向を注視します。船橋市は貸付型です。

質問 母子世帯を経済的に支える「養育費」の取り決めについての現状はいかがか

答弁 離婚届書を受理する市町村の窓口で「養育費の取り決め」に関する情報提供等を行うように協力を求めています。H24年4月から離婚届書に「面会交流及び養育費の取り決めのチェック欄」が設けられました。
養育費相談支援センター等において相談支援を強化しています。

秋本から
 母子家庭の約半数が非正規で雇用されていることから
 親への職業訓練の場の提供の拡大、子供を貧困という
 環境から抜けさせるために教育費の支援は大学まで!

百条委員会報告

2月17日
1.記録の提出状況について
 小泉文人証人が発注などしていた「三立工芸」さんに追加資料の提出を求めましたが、追加の合理的な理由がないと拒否されました。内容は、受注したアンケート用紙の印刷業務に関する売り上げの計上及び代金の受領を証明する帳簿または書類の提出をお願いしましたが、取引先のプライバシーが記載されていること、財務上及び営業上の秘密が害されるなどの拒否理由を書面にて提出されました。(H28.1.6)
採決:12対3
再度、三立工芸さんに資料の提出を求める。守秘義務を結び、関係以外は黒ぬりするということでお願いすることに決まる。

2.鈴木啓一前議員の証人喚問欠席について(11月19日) → 秘密会議とした
  ・診断書がだされ、「正当な理由と判断した」
  ・引き続き証人喚問の出席は求める。

3月14日
 本委員会の調査経費の件でH28年度も継続する予定なので100万円を予算化。

3月17日
 これまでに実施した証人尋問及び意見聴取などの検証について私を含め10人通告があり意見、問題点をのべた。今後も引き続き調査することが必要とされた。松井委員長からこの委員会は調査終了後に判明した事実や委員個々の意見にとどめ、委員会としての結論は示さないことを強く求められた。
印刷をしたとされる三立工芸さんからはこれ以上の資料提出は応じられないと返事があったが引き続き協力依頼する。
小泉議員からはアンケート原本や印刷会社発行の見積書などは「廃棄済み」と回答があった。

次回は4月22日(金)の予定。傍聴の際は、議会事務局にご確認ください。

平成28年2月定例会が始まりました。

17日大久保市長が施政方針演説をしました。

新年度の予算は、一般会計で1,408億万円、特別会計公営企業会計を合わせて2387億8800万円となりました。これは前年度と比較して3.1%増です。

扶助費の増を除けば前年度と変わらず、経常収支比率も改善されました。

本市の歳入は市民税が約60%を占めるのが特徴ですが、就労人口が減るので今後減る方向です。不交付団体として頑張っています。

大きな事業として、市庁舎の建て替え、外環道路に接続する道路の整備、子育て世代の定住政策(待機児童対策など)高齢化対策(認知症など)、防犯、防災対策があげられます。この7月にはパスポートセンターが開設されます。

25日から代表質問が始まりました。

私の属します無所属の会は、3月1日に越川代表が質問します。

子育て(貧困)、防犯、男女共同参画、教育(適正規模)、LANの導入、政務活動費の関連、監査についてなどです。私の一般質問の子育て、男女共同参画とすこし重なりますが会派としても取り組んでいる!アピールをしていきたいです。一般質問は3月14日(月)13時からです。宜しくお願いします。

 

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