三浦一成市議の失職について

6月に「児童買春・ポルノ禁止法」違反の疑いで警視庁に逮捕された三浦市議に対し

9月27日に議案が提出され、懲罰特別委員会が設置され、「無断欠席を続けており、

何らの意思表示もないことから正当な理由なく欠席していると判断せざるをえない」

などとし、議員の処罰として「除名」と議決。

その後、29日の本会議で除名処分にする議案を賛成多数で可決した。

同市議会で「除名」は初めてです。

平成29年9月議会(報告)

会期は9月8日から10月2日まで25日間

  条例4件予算6件契約2件一般1件
  認定(決算9月19日から25日)
  報告8件合計22件

〇議案27号 中国分スポーツ広場を土地所有者に返還する。
        原状復旧工事に補正予算で4.300万円。

〇議案28号 使用料の見直し
    (3年ごとに行う見直しのうち)

  @ コストの軽減が図られた施設の使用料を引き下げるもの
    市民体育館、南行徳市民談話室、男女共同参画センター、アイ・リンクセンター、
    アイ・リンクタウン展望施設

  A 半面貸しの実施(利用者からの要望による)
    曽谷公民館(レクレーションホール)全面貸し3.220円→半面貸し1.610円
    市川駅南公民館(レクレーションホール)2.890円→1.445円

  B 貸室面積の変更による
    押し入れや倉庫といったデッドスペースの面積を貸室面積から除いたため。
    鬼高公民館第1和室140円→110円
    曽谷公民館(視聴覚室)1.050円→1.000円

〇議案29号道路占有料の見直し
  国交省から3年ごとの改定が妥当と指示があり。
  税収の見込みは2.700万円。

  〇報告は4件が市道のくぼみなどに落輪した物損事故でした。

 〇補正予算から 10億4.500万円

    民生費・・・いちかわ保育ルーム整備(定員17人)600万円
          保育士の処遇改善7.266万円→県より支持あり(保育士1人1万円増)
                           市からも補助が1万円あり。合計1人2万円。
    商工費・・・いちかわ桜まつり  1.000万円

    繰越明許費(年度内完成がむずかしい事業)

      老人福祉施設整備事業1億5.400万円→特養が今年度1か所、整備できない

      ことになった!


秋本まとめ

 今議会の提出議案に関しては、大きく使用料の見直しが図られ、利用者からの声を尊重した

 対応がとられたことは評価しています。補正では保育園の待機児童対策として施設の整備費

 や保育士の処遇改善など様々な対策が国、県、市で進められていくが根本的な対策として

 保護者が必要としているのは駅近くでの保育園整備ではないかと感じている。市川の土地の

 値段は高くそれがネックになっているがここへの投資は意味あるものと思う。


◆ 小泉文人前議員の辞職について ◆

  9月29日、「発議20号小泉文人議員に対して市議会議員の職を辞するように勧告する

  決議について」を私と湯浅議員、桜井議員で提出しました。

  10月2日の本会議で採決される直前に、小泉氏より辞職願が出され、辞職しました。

  何というタイミングでしょう!私たちが提出した文には、平成28年の9月前、百条委員会

  で政務活動費を不正に使ったことに対し小泉氏自らの潔白を立証できなかったことから

  自らの判断で責任をとるようにとの決議を全会一致で可決しています。

  しかし、その後1年もの間、何もせずなし崩しにするのは許せないと、百条委員会が設置

  されることになった社民・市民ネットの会派議員であり当事者の私たちが提出したのです。

  (かつまた氏の同意は得られませんでしたので、桜井議員にお願いしました)

2017年9月議会が始まります

会期は9月8日から10月2日まで。
9月19日から25日までは決算審査特別委員会です。

議案は、条例4件、予算6件、契約2件、一般1件、認定(決算)1件、
      報告8件 合計22件

主な議案から

議案27号 中国分スポーツ広場が廃止されます。
 H30年3月で廃止になります。サッカー場として使用していました。
 補正で現状復旧事業に4.300万円。

議案28号 施設使用料の見直し
 3年ごとの見直しです。1.市民体育館、南行徳市民談話室、男女共同
 参画センターアイリンクセンター、アイリンクタウン展望施設2.半面
 貸しの実施、曽谷、市川駅南公民館のレクレーションホール

議案29号 道路占用料の見直し

議案30号(補正予算)
 ・待機児童対策として 7.266万円
 ・いちかわ桜まつり負担金1.000万円など

一般質問は、15日(金)午後です。時間は未定です。
1.    がん検診について
 ・平成28年度の総括及び今後の方針について
 ・要精密検査と結果が出た場合の市の対応について

2.    農薬、肥料、消毒の散布の地域住民への影響について

3.    地域ふれあい館事業について 
 ・利用状況の現状と課題について
 ・八幡市民談話室閉鎖後の影響について

平成29年6月議会(報告)

会期は6月16日から30日まで。
提出議案は条例6件、契約1件、指定管理者1件、市道路線1件、人事13件。
諮問1件、承認3件、報告17件など合計43件。

◆主な議案から◆

議案第8号 道の駅・指定管理者について

 平成30年4月1日から指定管理者を「市川未来創造グループ」とする提案があった。

 指定管理期間は10年。このグループは3社の共同事業体であり、日本メックス(株)は

 集合施設やスポーツ施設の管理を(株)鈴木食品はサービスエリアや小中学校等へ

 食材の提供を、京葉産業(株)はノベルティやイベント企画などを行っている。

 道の駅の運営実績はない。

秋本質問@
議案8号の道の駅の指定管理者の選定について問いました。指定管理者候補者選定評価表によると評価60点満点のうち半分の30点が「市への貢献の提案内容」に配分されている。「市川未来創造グループ」はこの項目が26点と評価されている。評価方法はなにか?

答弁:

 市へ納入する金額、提案内容や施設の利用時間などで市や市民に対し貢献するものを評価します。その内容として、市へ納入する金額を定額で年間1.920万円としたこと、ガーデニングコンテストを行うこと、繁忙期には看護師資格を有する者を配置するなどの提案があった。更に営業時間を8時から22時迄の14時間にした。FM放送のサテライトスタジオの設置の提案があり、BayFMが予定されている、などです。

秋本まとめ
・ 他に3社手を挙げていたが、提案事項は企業のノウハウが含まれており、企業の競争上の地位や利害を害することがないようにということで、内容については明かされなかった。

・ 「市川未来創造グループ」は本市の健康志向を理解し、市長がガーデニングに力を入れているのも知っての提案である。どのように実施されるか楽しみ!?でもある。そして何よりもドライバーが休息をとれる環境づくりにつとめてほしい。

・ FM放送については、昨年12月に市川エフエム(株)が倒産し、緊急時の情報発信が薄くなっていた。FMうららが本市に移転したのでブースを使用できるようにと要望した。

秋本質問A
報告17件の専決処分について
・公用車の事故が多いと毎議会、専決処分を見て感じていた。過失割合が10割という事故がおこるのはいかがなものかと思い、問う。

答弁:

 平成28年度30件のうち、自損22件で73%、物損5件で17%、人身3件で10%である。

 自損事故は過去3年間は微少しているが、割合は60%を越える。

 事故例として@パネルの操作時にブレーキの踏み込みが緩み、前方車両に接触。

 A駐車スペース後退時に後方確認を怠り、人と接触。

 単純な不注意による事故の多さが目立つ。過失10割の事故中70%が自損事故であり、

 今後も注意を促し、事故防止に努める。

 事故防止対策はハード面では、ドライブレコーダー装着、ブレークアシスト装着、

 バックカメラ搭載による防止。

 ソフト面では総務部と財政部の連名で「車両事故防止対策徹底遵守事項」により「重点

 7項目」を設定しました。

秋本まとめ
職員による公用車の事故の防止対策の重点7項目のうちの原則2名以上の乗車、同乗者の安全確認など最低、守って事故をゼロにしてほしい

 あれこれ
 ある年配職員との雑談で、今の若い職員は、運転免許を取っていない人も多く、管理職が運転していることもあると聞いた。今時の世相に準じてますね。

秋本質問B
ネーミングライツ事業・北市川運動公園について

市民会館がネーミングライツ事業で「全日警ホール」と決まった時のあの驚きはもう「勘弁」して欲しいと願います。進行状況を問う。

答弁:

 現在2社の応募があり、市内と松戸市から1件づつであり、手続き中です。(6月22日現在)

秋本まとめ
企業名をPRするだけではその施設が、八幡か行徳か大野にあるのかわかりません。
特に北市川運動公園は、北東部にスポーツ施設が少ないという課題の解決も担っていたはずです。「全日警ホール」で、勉強しました。
愛称が「J:COM北市川スポーツパーク」(6月30日に発表)に決まりました。

秋本質問C
〇福島からの避難者について

 ・避難指示区域外からの避難者への対応について

  福島県では自主避難者に対する住宅補助を本年3月末で打ち切りました。本市においても

  同様に3月末で終了しました。4月以降の自主避難者の現状と市の対応について伺う。

答弁:

 6月1日現在、8世帯22名。その内訳は、民間賃貸住宅に5世帯14名、市営住宅に3世帯

 8名。が住んでいます。

 福島県では本年4月以降でも収入基準を下回る世帯については平成31年3月末までの2年

 間において家賃などの補助を実施しています。千葉県では県独自の家賃補助は行わず、

 県営住宅の優先入居枠を独自に設けたが、本市の避難者利用はありませんでした。

 自主的な避難者からの民間賃貸住宅に関する相談はありません。

 4月以降も民間賃貸住宅に継続して住み続ける避難者に対しましては新たな敷金を支払う

 必要がないように不動産関係団体に県が依頼しました。

 本市の対応は県や県内他市の動向から家賃補助などの対応は行わないが、花火大会の

 案内や避難者の交流会を引き続き行い、相談に応じるなど支援を続けます。

秋本まとめ
避難者の生活再建などを考えると家賃補助など検討する余地はあると思います。
また、地域自治会との交流などで市川市民も避難者の存在をともに考える姿勢を持つことは大きな意味で援助のひとつになるのではないかと思います。そして東京電力福島第一原発の事故を風化させないこと!

秋本質問D
〇市立妙典小学校における医療的ケア児の受け入れについて
 
(1)市立妙典小学校には特別支援学級が設置されて3年が経ちます。肢体不自由児に特化している市内でひとつだけの小学校である、設置された経緯と目的について伺う。

答弁:
 妙典小はバリアフリーでエレベーターの設置があるので学級が設置された。

 在籍児童は、3名、担任1名(県費)、補助教員1名。

 基準は自動8名に担任1名であるが、市費で補助教員をつけている。

 課題は、肢体不自由児は、ひとりひとりの実態差が大きく、学年も異なるため、毎年、教育

 過程の編成について検討していく必要があること、加えて専門性を有する教員が少ないこと

 が問題と捉えている。

(2)さらに医療的ケアを必要とする肢体不自由児の今後の対応について問う。

答弁:
 この学級での受け入れが適当か、特別支援学校が適当かひとりひとりの児童により総合的

 に判断し、医療的ケアの有無によって判断するものではない。

 入級が適当と判断された児童が、医療的ケアを必要とする場合は看護師の配置も含め検討

 を進める。

秋本まとめ
行徳・妙典地域にお住まいで肢体不自由で医療ケア児をかかえた保護者の方との懇談会に参加しました。近くに通わせられると期待したとの声を聞きました。特別支援学級か特別支援学校か、その子が少しでも成長するためにどちらかを考えると、特別支援学校の方が通学には時間がかかるが、子どもにはよい環境が用意されているとヒアリングの中で先生からお話がありました。しかし、妙典小の学級へ通学したいと保護者、児童の希望が出た場合、いろいろな方策が検討するということでした。ひとりひとり、大切な命であり、教育を受ける権利がより良い環境で受けられますようにと今後も見守ります。

その他
里見公園分園におけるテニスコート整備についての現状
新聞、TVで先に報道され市民が知るところとなり、怒り!!なぜ、桜の大木を伐るのだ!
予算が2月に決まってから地域住民に説明することになりました。順番が違います・
そもそも国府台運動公園の老朽化、施設率の改善、駐車場の不足などの対策でテニスコートの移動が進められた。
現在、市長の「保留」の決断でとまっています。
しかし、今後、近くの学校のテニスコートの借用協力が永続的に進むのかわからない、借りられなければ分園にコートを作るしかない。だから、市は保留の期間は答えられないという。
なにしろ、2月に議決を得ている案件だから→これは予定通りにやりますということ?


 ◆男女共同参画社会の推進に関する意見書が「全会一致」で可決されました。

 ◆三浦一成議員の逮捕に関する本市議会の対応について

三浦一成議員の逮捕に関する本市議会の対応について

去る6月26日、本市議会議員である三浦一成議員が、「児童買春・ポルノ禁止法違反」容疑で警視庁に逮捕されました。
 三浦議員逮捕の報を受け、本市議会も毅然とした対応を示すべきとして、6月定例会において、28日に発議第1号「不祥事には毅然と対応し、本市議会の信頼回復に努めることを誓う決議」を、また、30日には発議第15号「三浦一成総務委員会副委員長不信任決議」を、いずれも全会一致で可決いたしました。三浦議員は6月29日夜に警視庁から釈放されたとのことです。
7月に入り本人から委員職の辞任願が提出されましたが、議員辞職の意思はないと会派代表が確認しました。
議員報酬等特例条例等2案を臨時議会が開かれ、多数をもって可決され「支給差止判定会議」が開かれ報酬の差止相当と決しました。同日、市長により差止処分がなされました。(7月25日)現時点では三浦議員本人から議員辞職の意思は示されておりません。

秋本の意見
三浦議員からこれまで事件についての説明、謝罪はありません。本人は「裁判の結果を待っている、裁判が控えているので話せない」という対応をとっていますが、公的な立場にある議員としての「説明責任」は、果たさなければならないと思います。
代表者会議に何度も呼ばれているのですから、「体調不良」などと言わずに出て、説明すべきでした。そのような対応もできずに今後の議員活動などできるはずはありません。「裁判」の結果が、どのようにでるかわかりませんが、罪名のおぞましさと、逮捕されたという事実をもって、議員報酬の差止に賛成しました。

6月議会で代表質問を行います。

仮本庁舎に5月に移り、新しい匂いの中で頭痛と戦いながら6月議会をむかえました。
 今議会は16日から30日までです。
 議案は23件、報告は20件です。
今回、次のように22日に代表質問します。
(傍聴の際は、事務局に時間の確認の程、お願いします)

◆道の駅について(議案から)
(1)指定管理者候補者の市川未来創造グループは、共同事業体である。その実績を伺う
(2)指定管理者候補者選定評価表によると、評点60点満点のうち半分の30点が「市への貢献の提案内容」に配分されており、事実上この項目が選定を左右する評点配分となっている。市川未来創造グループはこの項目が26点と評価されているが、その評価方法を伺う
(3)指定管理期間は10年とのことだが、この間事業者に対するモニタリングと評価はどのように行っていくのか
(4)道の駅には情報発信機能強化の観点からFM放送ブースが設置される予定だが、これをどのように活用していくのか、本市の見解を伺う

◆北市川運動公園の整備・建築工事について(専決から)
  ・ 想定外の著しい湧き水の発生により工事を追加したとのことだが、工事完成後の安全の維持確保のための方策を伺う

◆北市川運動公園のネーミングライツ事業について
(1)応募状況及び結果について
(2)募集の条件について

◆放射能対策について
(1)東京電力福島第一原子力発電所事故から6年がたつが、改めて市内の放射線量の
状況及び今後の対応について伺う
(2)民地における高濃度の放射性物質を含む土砂の取り扱いについて
(3)指定廃棄物の保管状況について

◆緑地の保全の推進について
  ・ 「市川市地球温暖化対策実行計画」における「緑地の保全の推進」について具
体的な対策を伺う
◆福島県からの避難者について
  ・ 避難指示区域外からの避難者への対応について
◆地域ケアシステムの現状と課題について
(1)地区推進会議の位置づけは何か
(2)地区推進会議で提案されたことを行政はどのようにフィードバックしたのか

◆市立妙典小学校における医療的ケア児の受け入れについて
(1)特別支援学級の役割について
(2)受け入れから3年経過したと聞くが現状と課題について伺う
(3)医療的ケアを必要とする肢体不自由児への今後の対応について

◆公用車による交通事故について(報告から)
(1)過去3カ年の事故件数と内容について
(2)市の過失割合が10割の車両事故の状況の検証について
(3)安全運転教育と事故防止対策について

◆市職員における障害者雇用について
(1)雇用の現状と雇用率を上げるための今後の対策について
(2)障害者が働きやすい環境づくりについて
(3)精神障害者の雇用について

◆財政について
  ・ 市川市第二次基本計画第三次実施計画(2017〜2019年度)によると、平成30年度の財源不足は約51億円、平成31年度の財源不足は約62億円と推計している。市は財源不足に財政調整基金を繰り入れていくとのことであるが、現在の財政調整基金積立額と今後の見通しについて見解を伺う

市川市議会会議規則について


第151条から「つえ」を削る、一部改正が全会一致で採決されました。


 ○市川市議会会議規則
 昭和46年4月5日議会規則第1号

 (携帯品)
 第151条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの
 類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を
 得たときは、この限りでない。
 一部改正〔平成3年議会規則1号・24年1号〕

多くの議員の方が提出者となり、その提案理由が次のように出されました。

「障害者等を取り巻く昨今の社会情勢及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する

法律等の趣旨に鑑み、議場又は委員会の会議室に入る者がつえを携帯しようとする場合

における議長の許可制を廃止する必要がある。

秋本から

私がつえを使うようになった2012年から定例会の度に議会運営委員会に諮り、つえの

使用を許可して頂いていました。この改正により今後は議会運営委員会に諮られなくても

つえを使用して議場、委員会室に入ることができます。

議員みなさんに感謝しています。

この全会一致は、病をえてから一番うれしいことでした、今後、障害を持っている方が

議会への挑戦をしやすくなるのではないでしょうか。

平成29年2月議会が終わりました。

平成29年2月議会が終わりました。

提出議案10件はすべて可決されました。

○当初予算全体では2419億7.500万円で前年度より1.3%の増です。

 構成は、一般会計1.448億円で前年度より40億円(2.8%)の増となりました。

  特別会計951億8.300万円で0.9%の減

  公営企業会計19億9.200万円で2.5%の増としていますがリハビリテーション病院の

  民営化が突然のように平成29年4月からに決まったので今後補正変更あると思います。

○歳入予算の特徴について

  個人市民税が給与所得や納税者の増加により、また、法人市民税が企業業績の回復により

  増となるなど、市税全体で前年度より約10億円増となりました。しかし、消費税率10%への

  引き上げが再延期されたことから前年度から3億円の減。配当割交付金が2億円の減など。

  一般財源総額の伸びは微増にとどまりました。

  自主財源は約942億円で、歳入全体に占める割合は65.1%となります。主な内容は市税

  約808億円(前年度より約9億円の増)、負担金16億8700万円(約1億8千万の増)これは

  私立保育園の新規開園等により保育料の増によります。

  使用料49億6千万(約2億9千万の増)これは自転車等駐車場の利用件数の増公立保育

  園入園児童数の増によります。

○歳出予算の特徴について

  義務的経費のうち人件費が人事給与制度改革により減となりました。

  (これによりラスパイレス指数が少し下がる?)

  扶助費が28年度待機児童対策緊急対応プランの取り組みにより私立保育園運営費や

  小規模保育事業所運営費など子育て関連が大幅に伸びた影響がでて義務的経費全体

  では約804億円で前年度より13億(1.7%)増となりました。

  補助費等に関して保育士確保の対策としての宿舎借り上げ支援に3.486万円の増

主な議案から

議案第77号 介護保険特別会計補正予算について

 利用件数の減に伴う介護サービス等諸費の約4億5千万円の減額補正である。

 要支援1,2の利用が介護保険の給付から外れ、地域支援事業に移行する総合事業が、

 始まったためだが、本来の介護保険制度の目的から外れたように感じます。

 要支援1,2の利用者が困らないように、求めるサービスが受けられるようにと思います。

一般から2件

議案第87号 損害賠償請求事件の和解について

 ・損害賠償額590万円

 ・大洲2丁目地先の野球場脇で相手方が子供とサッカーボールで遊んでいたところ、排水施設

  に足をとられ左足首を骨折したため、市に損害を求め和解を提案。

 ・結果、採決で和解


議案第88号 原子力損害の賠償に関する紛争についての和解の仲介の申立てについて

 ・福島第一原発の事故に起因して本市が放射能対策に要した費用のうち、これまで東京電力

  (株)に賠償を請求したにもかかわらず、いまだ支払いの合意に至っていない費用約1億4千

  8百万円の費用及び遅延損害金の賠償について原子力損害賠償紛争解決センターに和解

  の仲介を申し立てる提案。

 ・結果、採決でセンターに和解の仲介を申立。

秋本から

 やはり29年度は、昨年度の1200人の緊急対応プランと同規模で待機児童対策に力をそそぐ

 必要があると強く思います。予算も組まれたので保育士の確保も並行して進め親の就労、こど

 もの生育に良い環境の整備にと進めるのを来議会以降も確認していきます。

 市民会館がオープンし、市庁舎の工事が本格化してきます。大型プロジェクトが目白押しであり

 ます。北部にスポーツ施設、南部にまちづくり事業とばらまき気味であります。福祉関係の事業

 が縮小され、対象者、利用者が困らないように、注視していきます。

 また、今議会も男女共同参画社会の推進を求め、千葉県に条例の制定を求める意見書を提出

 しましたが否決されました。

 今回も自公の女性議員が賛成してくれなかったのは残念です。

 活動報告の「男女共同参画」に全文を載せましたので、読んでみてください。

 ◆意見書原文

    千葉県に男女共同参画に関する条例を制定することを求める意見書.pdf

2017年2月議会一般質問 通告

一般質問が3月15日(水)10時からに決まりました。

質問通告は以下の通りです。

 

1. 介護問題について

 (1)2015年に改正された介護保険制度のその後の状況について問う。

      ア、介護サービスの自己負担割合が2割となった影響について
   イ、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と課題について
   ウ、特別養護老人ホームの入所基準の厳格化による影響について

 (2)在宅医療・介護連携推進事業における8事業について、厚生労働省は、
      「各市区町村は、原則として全ての事業項目を実施」としているが、
       本市の取り組み状況について問う。

      ア、地域の医療・介護の資源の把握
      イ、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
      ウ、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進
      エ、医療・介護関係者の情報共有の支援
      オ、在宅医療・介護連携に関する相談支援
      カ、医療・介護関係者の研修
      キ、地域住民への普及啓発
      ク、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携


2. 東日本大震災の避難者について

 (1)避難指示区域外からの自主避難者への2017年4月以降の本市の支援について問う

 (2)本市における避難者家族に対するいじめ問題についての現状と対策を問う。


3. 待機児童対策について

 (1)「待機児童対策緊急対応プラン」の進捗状況と評価を問う。

 (2)保育士の確保の現状と対策について

平成29年2月議会が始まります。

2月15日(水)13時から開会

市長の施政方針演説、教育長の教育行政運営方針演説と提案説明があります。

提出議案は、条例10件、予算14件

(28年度補正予算)一般会計1件、特別会計5件、公営企業会計1件

(29年度当初予算)一般会計1件、特別会計5件、公営企業会計1件

一般2件、市道路腺1件、諮問5件、

報告4件。以上合計36件です。

主な議案から

議案第63号 市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担の条例の一部改正

   ・ 選挙運動用公費限度額は
      自動車借入れ1日あたり15.300円→15.800円
      自動車燃料代1日あたり7.350円→7.560円
   ・ 選挙運動用ポスターについて
      作成に係る基準額557.115円→573.030円
      印刷に係る基準額26円73銭→27円50銭
   ・ 選挙運動用ビラは1枚当たり7円30銭→7円51銭
         
議案第67号 市川市特別職の職員の給与及び報酬に関する条例の一日改正

   介護認定審査会委員の報酬額を日額16.700円から27.000円に見直す。

議案第68号 地方税法の改正に伴う本紙の課税事務の改正

 ・ 個人の市民税に係る住宅ローンについて、居住年の最終年を平成33年まで2年間延長する。

 ・ 一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車につきグリーン化特 例を1年延長する等


補正予算の主なポイント

  *補正予算総額は、10億6563万円 (不用額の減額補正19億4712万円)

  1.必要な事業費の増額補正
   (1) 社会保障関係経費の増額・・・12億2200万円

     主なもの

      ・ 病院事業関係負担金・・・7億500万円
          ★リハビリテーション病院が医師不足により運営が難しく民営化へ方針を

           変更(平成31年4月1日を目途に)

      ・ 私立保育園運営費・・・1億4200万円
      ・ 健康診査事業・・・5.000万円
      ・ 予防接種事業・・・3.500万円

    (2) 国の補正予算活用

      ・ 小学校、中学校のトイレ改修、耐震改修等・・・5億1190万円

  2. 将来に向けた財源の確保

    ・ 一般廃棄物処理施設建設等基金積立金・・・6億円  →クリーンセンター等

    ・ 公有財産購入費・・・3億7000万円

  3. 不用額・・・19億4700万円

平成29年度当初予算案のポイント

  1. 当初予算規模について
     一般会計は1.448億円(前年より40億増)
     特別会計は952億円(8億6000万減)
     公営企業会計は19億9200万円(4.800万増)

  2. 財政指数について
    @経常収支比率92.8→93.1   0.3ポイント悪化
    A財政力指数1.060→1.076   0.016ポイント改善

  3. 新規、拡大事業

    ◆新規
      ・ 宇宙交信関連事業
      ・ 来庁者用巡回バス
      ・ 行徳地区まちづくり事業
      ・ 保育士確保対策事業  等

    ◆拡大
      ・ シティセールス事業
      ・ 私立幼稚園預かり保育事業費補助金
      ・ 保育園整備計画事業
      ・ 台風災害等対策事業
      ・ 特別支援学級等補助教員雇上事業 等
      ・ 放課後保育クラブ運営事業
      ・ 認知症対策事業