2018(H30)6月議会報告

T.所信表明と議案より

 所信表明について(選挙公約についての質問から)

 〇「待機児童ゼロ」にするための具体的施策についての市長の認識は?
  市長:3点挙げる
   1.必要とされている総武線沿線市川、本八幡駅、東京メトロ妙典駅周辺に認可保育園を
     整備すること、3歳未満児の小規模保育園を整備すること
   2、公共施設活用をさぐる
   3、子育てナビきめ細かく保育園利用を促す。

 〇特別養護老人ホームの待機児童ゼロ実現に向けた具体的施策について
  市長:整備予定は平成30年 100人床 1、平成31年 100人床 1とする。

 〇タウンミーティングを開催する認識について
  市長:2点あげる
   1.市長が市民の生の声をきくこと
   2.市民が市長と直に話すことで市政に近づいてもらうこと

 〇燃やすごみの収集体制を見直すことについて
  市長:市民から3回から2回の収集になり、生ごみや紙おむつの処理、においに困っている
  との声を多く聞いた。夏だけ収集を増やすなど調査をして検討する。

議案から

◆議案10号◆ 市川市急病診療・ふれあいセンターから
    大洲デイサービスの運営を民営化し同センターの公の施設の供用を廃止する。

 可決民間事業者を8月に公募予定。公募の見通しとしては、現在の指定管理者である(社福)
  慶美会。土地は市の所有。地域との交流サービスを期待する。

◆議案第13号◆(補正予算) 可決
  ・企画政策アドバイザー報酬について内訳は1日32400円で月8回を上限
  ・本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料について
   本八幡北口から京成線まで9.5haが対象地区となる。


U.一般質問 (クリックすると参照できます) 

V.意見書  (クリックすると参照できます)

W.請願   (クリックすると参照できます)

2018(H30)6月議会一般質問

1.平成30年度からの計画期間となる第4期地域福祉計画及び第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画並びに第3次いちかわハートフルプランを策定するに当たり、市民を対象にしたアンケート調査が、それぞれ実施されています。
この3つの調査結果から市は何を重要な課題と認識し、その結果をどのように計画に反映させたのかを問います。

(第3次いちかわハートフルプランに関しては「障害のある方々の暮らしと福祉についての意識調査」と「障害児通所支援サービス利用のアンケート調査」が実施されました。)

答弁:
これらのアンケート調査等の結果から把握した課題は、第4期地域福祉計画については・地域との関わり ・支えあいの地域づくり ・地域福祉の進捗状況などの9つのテーマに関し、・地域住民の支えあいの必要性への意識を高めていくこと ・地域ケアシステムの認知度向上 ・地域活動の拠点の整備などあがっています。
 第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画については ・予防 ・生活支援 ・認知症ケアなど7個のテーマに関し、・高齢者の社会参加の推進 ・企業や組合、ボランティアなど多様な主体との連携を深めていくこと ・認知症に対する周囲の正しい理解の促進や、認知症高齢者やその家族を支えるための体制づくりなどの課題があがっています。
 第3次いちかわハートフルプランについては、・相談支援・権利擁護体制の確立 ・地域生活の充実 ・災害対策の推進 ・人材の確保と育成など2種類の調査とヒアリングなどから6個のテーマに関し、・サービスにつながりにくい人や制度の狭間にいる人への支援 ・グループホームなどの暮らしの場の充実 ・福祉避難室や福祉避難所の体制整備 ・障がい者福祉の担い手となる人材の確保と育成 などの課題があがっています。

各計画の策定にあたり、・これらのアンケート調査の結果から把握した課題、・法改正・基本指針等で示された国の考え方、・地区推進会議や自立支援協議会など関係会議における意見などを総合的に勘案して、優先度の高い課題を整理し、施策・事業・目標値等に反映させています。

3計画に共通する重要な課題として認識したものとして「担い手の確保・育成」があげられます。
 福祉関係者の約40%が地域福祉分野の施策で特に力をいれてほしいこととして「地域活動・ボランティア活動を担う人材の養成・確保」をあげています。また、介護サービス事業者運営法人の約55%が介護保険の保険者である市川市に対して望むこととして「介護人材の確保に関わる支援」をあげています。また、障がい者団体へのヒアリングでは、・人材不足が慢性化している・人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記してほしいという意見があがっています。
 これらの課題に対して第4期では実施事業として「地域活動の担い手養成研修」を盛り込んでいます。研修後のフォローも必ず行ってほしいとの意見もきいています。
第7期では重点事業として「介護職員初任者研修」や「介護福祉士実務者研修」の受講に係る費用を助成する事業を盛り込んでいます。
第3次いちかわハートフルも「人材の確保と育成」を重点施策の1つとして掲げ、障害福祉サービス事業所相互のネットワーク化をはかり、事業所や職員の孤立・離職を防ぐ取り組みを促すこととします。そしてこの重点施策の評価指標に市内の障害福祉サービス等実施法人における入職率と離職率の差を新たに設けます。

秋本:

3つの計画に共通した課題についてアンケート調査・ヒアリングの結果をふまえ、あらためて重要な課題と認識したものとして、「担い手の確保・育成」とききました。
・福祉関係者(民生委員・児童委員・福祉委員)の約40%が、「地域福祉分野の施策で特に力を入れてほしいこと」として「地域活動・ボランティア活動を担う人材の養成・確保」をあげています。
・介護サービス事業者運営法人の約55%が「介護保険の保険者である市川市に対して望むこと」として「介護人材の確保に関わる支援」をあげている。
・障がい者団体へのヒアリングでは、人材不足が慢性化していること、人材確保と育成を行政が行うことを計画に明記することについて意見があった。というのは重く受け止めなくてはいけないと思いました。

再質問:
それぞれの計画で地域活動の担い手養成研修はどのような担い手を養成することを想定し、どのような内容の研修を行うのか

答弁:
養成する担い手の想定と研修内容
単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加していく中、ゴミ出しや買い物など日常的な生活支援に対するニーズが大きくなっていることから、地域で生活支援サービスを提供するボランティアなどを養成することを想定しております。研修の内容としては国から例示されているカリキュラム等を参考に今後計画してまいります。

秋本:

地域で生活支援サービスを提供するボランティアなどを養成することを想定しております。とご答弁ありました。まだ確定ではないかもしれませんが平成30年度から35年度まで毎年100人の研修受講者数とする。とありました。実行に移していただきたいと思います。
介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修の受講に係る費用助成人数はそれぞれ10人となり、H31年度は15人、H32年度は20人と、目標を増やしているところは、担い手養成の増につながるように期待します。

再々質問:
地域福祉計画が計画期間を5年から6年にしたため、この3つの計画が平成30年からそろって始められるメリットについて問う。

答弁:
計画策定年度には、3つの計画の関係部門が現状や課題を共有しながら、同じ方向性で計画内容の検討を行うことができるメリットがあると考えている。

秋本:
関係部門で一緒に行ったほうが効率的ということが今後出てくるかもしれません。大きな共通した課題は見えている。人材の養成、確保である。
それぞれの計画が課題解決に動き出したと理解した。予算を立て継続して実行してほしいと要望します。


2. 成年後見人制度の取り組みについて

(1)現状と課題について
(2)市民後見人の育成について

成年後見制度について
平成 28 年 5 月に成年後見制度利用促進法が施行され、成年後見人制度 の利用促進、地域における成年後見人等となる人材の確保などが定められました。

成年後見制度に関する相談件数は年間450件、高齢者サポートセンターの相談件数は960件から平成29年度はほぼ倍の1840件と伸びていると答弁がありました。
そして制度の利用を早急に勧めるケースも増えているとご答弁ありました。
成年後見人制度を推進するための本市の取り組みについては先順位の答弁で理解しました。
後見センターの設置についての考えを伺いま


答弁:
29年3月に閣議決定された国の「成年後見制度利用促進計画」におきまして「地域連携ネットワーク」を構築しこの中に「中核機関」を置くことが要請されています。本市におきまして「成年後見センター」が「中核機関」としての役割の多くを担うものとなる予定であります。国の計画におきまして、この「中核機関」の設置は義務ではなく「設置主体は市町村が設置することが望ましい」とされております。

秋本:
成年後見制度利用促進計画について伺いました
権利擁護支援の「地域連携ネットワークについては、@制度の広報A制度利用の相談B制度利用促進C後見人支援等の機能を整備。 本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制「協議会」コーディネートを行う「中核機関(センター)」を整備すること。
これ以外に利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善をすること。
不正防止の徹底と利用しやすさとの調和。
などが含まれ平成33年までの設置といわれている。
先順位へは本年度から中核機関設置に向けた「計画策定検討会議」を開くと聞いた。
市民後見人の育成について平成29年度におきまして2年間の養成機関を経て18名が誕生したと伺いました。
いろいろな職業を持つ方が含まれているのはわかりました。
後見人が不足している現状で市民後見人の役割は大きいと思います。

再質問:

平成30年度は募集をしなかったと聞くが、2年間の研修が必要なのに継続しなかった理由は何ですか。
この研修養成は社協に委託してますが、社協の意見はどのようなものでしょうか。
平成31年度はどうしますか伺います。


答弁:
 現在の第一期の市民後見人18人が安心して活動できるように社協と協働して育成し活動を見守る体制に努めてまいります。今後の養成については2年後に現在の2倍の人員としていく考え方もあります。
社協に置かれている「成年後見担当室」の拡充とセットで考えていく必要があります。
こうしたことから、第2期として新規に市民後見人を増やしていくのではなく先ずは、第1期の市民後見人の実務能力向上を優先したいと考えています。

再々質問:

 市と社協との連携体制は取れているのか問う。

答弁:

 社会福祉協議会が、地域福祉の推進について幅広い活動を行っており、専門職である社会福祉士が多数在籍し、成年後見に関しての相談や支援ができる体制、環境が整っているということがあります。また、社協は28年度に家庭裁判所から成年後見制度の法人後見を受任していますから社協のもとで市民後見人が活動することが可能となっています。

秋本:
市川市社会福祉協議会が地域福祉の推進を図る団体としてこの市民後見人の育成事業を委託しているのはわかりました。国は介護保険制度と成年後見制度は車の両輪であり介護保険制度より遅れている成年後見制度の利用促進、市民後見人育成を進めるように指示しています。浦安市は3期生になると聞いています。
やはり毎年養成する必要があるのではないかと考えます。


3.学校給食について              学校教育部 保健体育課
(1)直営校の現状及び課題について
(2)栄養教諭、栄養士の待遇と状況について
   栄養教諭は県から、栄養教諭・特別非常勤講師等(務めている栄養士が県の審査を受けてこの講師となれる)
(1)直営校の現状はどのようになっているか伺います。
平成10年 学校給食調理業務等民間委託推進検討委員会が発足しました。
平成12年 学校給食調理業務委託が6校で開始しました。
それから18年たち直営校の現状と課題について問う。

答弁:
本市の公立学校55校中、給食調理業務を市の正規職員である調理員で行っている「直営校」が7校あり、残り48校は業務委託校である。
平成12年度より調理員の退職に合わせ、直営から業務委託への移行を開始し、最初の10年間は年平均3,4校のペースで、平成23年度からは毎年1校ずつのペースで移行している。直営校の調理員は現在正規職員32名、再任用職員4名、パート職員20名の計56名で調理業務を行っている。
課題は、委託化に伴い、平成11年度以降、正規調理員の新規採用は行っていないため正規職員の年齢が高くなっていることである。

秋本:
直営校は7校。課題は、正規職員の年齢が高くなり、補充が利かないため休暇が取りにくいとあった。現在でも正規職員に負担がかかっているようである。
7校がすべて直営になると考えてよいのか
2010年(平成22年)の当初予算で当時の保健体育課長が、給食費の民間委託は100%を目指すかどうかについては行政改革懇話会等との協議を経て効果的に市税を使うかということで委託に踏み切った経緯がある。この時直営の一番若い正規職員は33歳であった。この時、この職員が定年を迎えるまでの27年間。正職員は補充しない方向としていたが、100%をめざすかどうか難しい部分があるが、できる限り市民の税金を大切に使うため、委託の方向に向けて進むことがよりふさわしいと考えている。と答えている

再質問: この正規職員は現在、41才である。また、その他の正規職員も高齢による健康面や休みが取りづらいなど課題もあるようだが、すべての学校が直営校から業務委託校への移行はどのような見通しになっているのか問う。

答弁:
直営校から業務委託校への移行は、退職者の数等を考慮している。定年退職者の数は把握できるが、想定以上の早期退職者等もあるのではっきりとした見通しはたてられない。今後は勤務している職員との話し合いを大切にし、検討を進めていく。

 再質問A
  直営校から業務委託校への移行にはどのような課題があるか

答弁:
   対策として、委託業者と栄養士が綿密な打ち合わせを行い、市川市の安全基準や調理手順、衛生管理の方法等について細かくレクチャーしている。

 再質問B
  給食調理に係る事故の発生状況と、再発防止対策はどのようになっているか問う。

答弁:
  事故発生件数は、平成27年度〜29年度の順に156件、129件、114件と減少傾
向にある。異物混入も含めた事故防止策としては「マニュアルに順じた対応を徹底さ
せること」及び「安全意識の向上」が大切である。そのために夏に直営校・委託校両
方の調理員を集めた研修会を実施するとともに栄養士の研修も年10回実施してい
る。

 再質問C
  業務委託校が増加していく状況下で、市川市は食育をどのように推進していくのか
答弁:
 平成30年度よりスタートする第3次市川市食育推進計画に基づき、市内すべての
栄養士が共通理解のもと、食育に尽力している。特に学校給食においては給食を
「生きた教材」として活用し、「地産地消」「季節感」「栄養バランス」などを大切にしながら、安全かつおいしい給食を提供している。

(2) 栄養教諭、栄養士の待遇と状況について

質問

栄養教諭、栄養士の状況について、また食育に効果的に活かされているのか。
栄養教諭が在籍していない学校の食育を市川市はどのように推進しているのか問う。

答弁:
 栄養士の職名の区分は、栄養教諭と学校栄養職員に分かれる。栄養教諭はすべて県採用者、学校栄養職員は県と市の両方の採用者で構成されている。各校で「食育推進リーダーであること」や「給食の運営をすることに」についての違いはない。栄養教諭の現状については本市での配置は平成21年度より開始され、現在は栄養士46人中25人が栄養教諭として勤務しており、その比率は54%である。各学校での栄養教諭の活用は、単独で授業ができるのでその専門性を活かし、家庭科をはじめすべての教科・領域で担任と連携しながら食育を推進している。
 栄養教諭が在籍しない学校、つまり学校栄養職員が配置されている学校については、単独で授業はできないため学級担任とティーム・ティーチング形式で食育事業を実施している。「特別非常勤講師」として任命することにより単独で授業が行え、本年度も9名が登録している。


秋本:
栄養教諭は平成21年から9年で25人まで増えたと聞きました。安全な給食、食育に力をいれようとする国の姿勢が見えます。第3次市川市食育推進計画の第4章基本施策は「食育の実践者の環(わ)を広げよう!つなぐ・広がる  いちかわの食育」施策の柱1 健康な体と豊かな心をつくる食育の推進
(2)保育園、幼稚園、学校等における食を通じた子どもの健全育成
の主な取り組みで「食に関する指導体制の充実(栄養教諭・特別非常勤講師等)
内容は食育に関する指導の充実を図るため、栄養教諭及び専門的知識と経験を持つ学校栄養職員を特別非常勤講師として活用し、食育に関する授業の推進をする。とあります。

再質問:
保健体育課で年3回行う研修の内容について伺う
栄養教諭の資質向上(単独での授業をめざし)のために市はどのような研修を実施しているのか問う。

答弁:
教育委員会では栄養教諭と学校栄養職員を対象に研修会を年4回開いている。
内容はアレルギー対応や衛生管理、献立の工夫など学校給食運営のために必要な知識、技能の向上を目指している。栄養教諭については授業力向上を目的に、年に3回研修を更に実施している。

再々質問:
食育が始まって10年、栄養教諭の仕事の内容に変化はあるのか
栄養教諭の法的な規定と学校の食育推進にどのように関わっているのか問う。

答弁:
 学校教育法第37条第13項に「栄養教諭は児童の栄養及び管理をつかさどる」とあるように学校給食の管理と同時に、食の自己管理能力と望ましい食習慣を子供たちに身につけさせるのが栄養教諭の責務である。「食育のプロ」として学校全体の食育年間計画を立て、学習指導に当たっている。

秋本:
学校給食について直営校の現状、今後についてそして栄養教諭の働き方についてわかりました。
学校給食は生きた食育の材料であります。安全で子供たちの成長に合わせ提供されるまで多くの方の手がかかわっているのは周知のところです
学校給食を続けることが難しいとする自治体もあるときいています。

今後も栄養教諭も授業ができるという点を担任教師の協力を得て活かせますように要望して質問を終わります


以上


2018(H30)6月議会意見書

選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書(案)

1996年2月26日に法制審議会が、民法改正法律案要綱として「婚外子相続差別の廃止」「選択的夫婦別姓制度の導入」「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」「女性の再婚禁止期間の短縮」の4点の答申をしてから22年が経過した。この間には同答申を受け、「婚外子相続差別の廃止」「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」「女性の再婚禁止期間の短縮」の3点の法改正は実現したものの、「選択的夫婦別姓制度の導入」についてはいまだ実現の見通しは立っていない。

このような背景の中、本年1月には、改姓した男性から戸籍法の欠缺を争点とした新たな選択的夫婦別姓訴訟が提起された。また、6月には「アメリカで法律婚をしたにもかかわらず、日本の戸籍に婚姻が記載されないのは、立法に不備がある」として、国を相手取り婚姻関係の確認などを求める提訴がなされるなど、今年になって起こされた夫婦別姓訴訟は3件を数えており、国民的関心も高まっているのが実情である。

さらに通常国会では、衆議院法務委員会において、国重徹議員から、「昨年実施した内閣府の世論調査によると、40代以下、49歳以下の方は、この選択的夫婦別氏制度の導入について賛成が反対を上回っている」とした上で、「選択的夫婦別氏」、「旧姓の通称使用の拡大」について「我が国の社会の変化とか将来を見据えたときに早晩、導入せざるを得なくなるのではないか」「そうであれば、できるだけ摩擦を少なく、スムーズに導入できるように、それに関する諸課題についてこれまで以上に検討、準備していく必要があるのではないか」との趣旨の質問がなされたほか、衆参両院において、「夫婦が姓を統一するか別姓にするか選べる」、「別姓夫婦の子どもは出生時の協議でどちらかの姓に決定する」こと等を盛り込んだ、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案が提出されている。6月15日の閣議後の記者会見では、野田聖子総務相も立候補する意思を表明している今秋の自民党総裁選で「選択的夫婦別姓制度の導入」を訴える考えを示すなど、「選択的夫婦別姓制度の導入」に賛同する輪は与野党を超えて広がっているものと理解している。

本来、豊かな社会とは男女とも「多様な生き方」ができる社会である。夫婦の姓について民法は、婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定し、夫婦が平等に氏(姓)を選べる形になっている。しかしながら、夫の姓を選択する夫婦が96.2%(2012年)という現実の中で妻の姓を選ぶには、夫だけでなく親族の理解をも得るために大変な努力が必要となることから、明らかに女性不利に働いているものと言わざるを得えない。加えて、少数とはいえ結婚で姓が変わることで自己喪失感に陥る人がいることも事実であることから、そこにも思いを致し尊重する必要があるものと考える。

男女共同参画社会では、形だけの平等を乗り越えることが大事であり、特に家族法の改正は急務である。
よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由

 関係行政庁に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を提出するため提案するものである。

採決の結果です。
24対15で可決されました。
賛成者は公明党8、無所属の会5、共産党5、民進党1、社民党1、自民系4

2018(H30)6月議会請願

提出しました下記、請願です。19日に可決致しました
今年の3月にご相談を受けて、3回の面談とメールでのやりとりで、私自身もこの病気の急性期後の発声方法で必要な用具についての費用を補助し、患者さんに生きて発生することに努力してほしいと強く思いました。
加えて、所管の健康福祉委員会の委員長、副(秋本)以外の9人の委員が紹介議員になってくださったことに感謝します。
また現在、この給付の対象者は3〜4人でこの提出者は現在月22000円の費用が掛かっているそうです。

 ―  記 ―

請願文書

 咽頭摘出者に必要な日常生活用具給付に関する請願

要旨
 市川市より咽頭摘出者に必要な日常生活用具給付を受けたくお願い致します。毎日、使用している生活用具は 高額でシャント手術を行なう病院も少なく普及しておりませんでしたが、現在では手術を行う病院は増加しております。
 咽頭摘出者の中には現役で働いており早急に職場復帰を目指しシャント手術を行い人工鼻を使用する方や人工鼻の使用により咳や痰が減少して気管支炎が改善され健康維持に欠かせないものとなっている方もおります。
 千葉県では船橋市、松戸市、浦安市など13市で給付を行っております日常生活用具は永久気管孔の私たちが快適な生活を過ごすために必要です。市川市でも日常生活用具に関する給付を受けたく請願します。
                                  請願者  〇〇〇〇〇

別添資料2枚

 30年6月市川市議会請願資料1.pdf

 30年6月市川市議会請願資料2.pdf

2018(H30)6月議会 一般質問通告書

1.平成30年度からの計画期間となる地域福祉計画及び高齢者福祉計画・介護保険事業計画並びに

  第3次いちかわハートフルプランを策定するに当たり、市民を対象にしたアンケート調査が、

  それぞれ実施された。この調査結果をどのように計画に反映させたのかを問う。

2.成年後見制度の取り組みについて
 (1)現状と課題について
 (2)市民後見人の育成について

3.学校給食について
 (1)直営校の現状と課題について
 (2)栄養教諭、栄養士の待遇及び状況について
     

2018年6月議会が始まりました。

会期は6月14日から6月22日までの予定です。

村越新市長の所信表明演説が6日に行われました。

議案は、

  条例12件、予算1件、契約12件、諮問2件、承認3件、報告9件 合計28件

主な議案から

議案4号 行徳ふれあい伝承館が7月1日オープン予定。

 事業として@行徳地区の歴史や伝統に関する資料の保管および展示
        A旧浅子神輿店店舗兼主屋の公開及び活用。

議案5号 国から家庭的保育事業等の設備及び運営に関する改正

   連携施設の確保の特例を定めるもので、家庭的保育事業を利用する乳幼児に提供する

 食事を搬入する施設をする。調理員の配置等の特例を延長する。
     
議案6号 市川市指定居宅介護支援等の事業の人数と運営に関する条例の制定

 (1) 介護保険法の改正で事業の人数と運営に関する基準を市町村の条例で定める
   ことにされた

 (2) 省令の内容と異なる市独自の基準は、
   @サービスの内容の記録の保存期間を5年とする。(国基準は2年)
   A暴力団密接関係者を排除する。(国基準にはない)

議案10号 市川市急病診療・ふれあいセンターから

 大洲デイサービスの運営を民営化し同センターの公の施設の供用を廃止する。
  *これから公募します。

議案12号 放課後児童健全育成事業の設備、運営の条例の改正

    放課後児童支援員となることができる者の範囲を拡大すること。

議案13号 (補正予算)

    歳入歳出予算の補正  2.000万円

    主な事業から
   総務・・・企画政策アドバイザー報酬  246万円
           (市長が助言を求める、元市川職員、総務、企画など部長経験あり国政              で9年間政策秘書も務めた方)
        いちかわスポーツフェスタ負担金  500万円
   土木費・・本八幡駅北口地区再開発基本構想作成委託料  800万円
   教育費・・放課後保育クラブ運営事業 3.000万円(4クラス増のため)

                                     以 上

2月議会・ご報告

平成30年2月議会
会期は2月26日から3月15日まで。

提出議案は条例18件、予算11件(29年度補正予算、30年度当初予算)契約2件、人事1件、諮問4件、報告2件、条例1件など合計39件。

議案から

平成30年度当初予算について

 ご存知の通り、施策の方向性を決める市長が不在のため、市民生活に影響が出ないように継続的に取り組んできたことをできる限り予算計上し、「行財政運営の継続性」を確保するように努めたとしています。
一般会計は、1.440億円で前年度より8億円、0.6%の減、特別会計が3つで742億円、公営企業会計2つで200億円、合計約2.383億円です。
 下水道事業特別会計は公営企業会計へ移行しました。地方卸売市場事業特別会計は民営化によりH29年度で廃止になりました。
 地方公共団体の財政の強さを示す財政力指数は、地方消費税交付金などの増が、社会保障関係経費の増を上回ったため0.003ポイントの上昇で1.06。.財政的には良好というところです。結果、不交付団体です。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、93.9%と前年より0.8ポイント悪化です。
保育園の運営費や新庁舎整備などの関連費用の増で、市税収入の増を上回ったため悪化となりました。新しい事業などに使えるのが6.1%ということです。

主要事業について

真の豊かさを感じるまち・・・保育園整備事業9.7億円、保育士確保対策1.5憶円
             放課後保育クラブ運営13億円、義務教育学校整備14.4億円、
文化と芸術を育むまち・・・行徳地区の歴史と文化をいかしたまちづくり2.000万円、
                   市川の文化人展 600万円
安全で快適な魅力あるまち・・・公共下水道整備汚水事業42億円、雨水事業12.5億円、庁舎整備39億円、市川漁港整備6.6億円、都市計画道路3・6・32号3.9億円、3・4・12号5.8億円。
人と自然が共生するまち・・・大気汚染対策4.800万円、小塚山公園整備1900万円。
市民と行政がともに築くまち・・・自治会支援3.100万円、いちかわ市民活動サポート1.900万円。

秋本まとめ

やはりコンクリート事業費は、保育園整備費等の比ではなく、大きいですね。
駅の近くの土地や建物を借りて保育園を作ろうとしても適当なところがなかなか見つかりません。固定資産税等を減免したり工夫しています。どうぞご協力ください。
そして市川市はこんなに子供たちを育てやすい街だといいたいですね。

拡大事業について

市長不在なので政策的判断を要する事業は、基本的に当初予算に計上していないが、既に平成30年度からの実施にむけ準備を進めていた次の3つの事業は拡大します。
子ども医療費助成事業について平成30年8月診療分より小学校3年生までの所得制限が撤廃されます。(約13億5千万円)
健康診査に胃内視鏡検査を追加 (約14億円)
小学校外国語事業は小学校3年生から全校実施 (約3千3百万円)
(週に一度で、担任とTTとなる)

秋本から

 子育てや教育、市民の健康に影響がある大切な事業です。

◆議案第64号◆
平成30年度から32年度まで介護保険料率の改正です。
区分が16から17段階目ができ、合計所得が1.500万円以上の方が月額13.925円の負担になります。対象者は1.195人で影響額は800万円と見込んでいる。
基準額(第5段階)は5.310円から月額5.570円になります。

秋本から

2,000年(H12)の介護保険制度が始まったときの基準額は2.840円でした。21年で約倍の負担になろうとしています。予防に力をいれ、健康長寿で!

◆議案65号◆
市川市リハビリテーション病院の運営を民間事業者に引き継ぐ。診療科目として神経内科を増やす。⇒民営化(平成31年3月31日を目途に民営化する、半年以上の引継ぎ期間をおく。

秋本から
民営化は病院を存続させるためという目的があります。

◆議案70号◆
ベンチャービジネス等支援資金に係る対象者の要件及び融資の要件を見直し、融資の限度額を引き上げるもの。(新規事業者の場合1.500万円から2.000万円に)

◆議案73号◆
二俣幼稚園を廃止し、幼稚園の定員を減員する。国は1学級35人以下としているが、市が実行すると待機児童がでてしまう。百合台幼稚園に知的障害特別支援学級を設置する。(現在は、大洲、南行徳幼稚園にあります)

 

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2月議会・一般質問

1.女性向け無料・低額宿泊所の事件について

 2017年8月、市川市北方町(ぼっけまち)の女性向け無料・低額宿泊施設「さくらグリーンハウス市川」で、当時84歳の女性が遺体で見つかった事件があり、県警は女性に暴行を加えて死なせたとして、施設の管理人を務める50代の女性を傷害致死容疑で逮捕しました。県によると施設はNPO法人「さくら福祉推進協会」(東京)が運営し、生活困窮者向けの施設で女性専用です。貧困ビジネスの可能性はないでしょうか
 この施設の開設は2009年(H21)2月で東京、千葉、埼玉県下で25の福祉施設を運営しています。家賃は46000円、食費などは56600円で計102600円であります。本市の80歳の単身者の生活保護支給額は約116000円なので9割近く施設に支払い、手元には13400円残ります。生活保護費が約9割がこのNPOに入っていることになるように見えます。
 貧困ビジネスの可能性はないのでしょうか。このNPO法人は2008年に東京都練馬区にある施設で入居者が管理人を刺殺、死亡させる事件が起きています。運営するNPO法人は管理人に指導をしていたか疑問であります。

この事件に対する市の認識について問う。

答弁

逮捕された施設長は10月に暴行罪及び傷害致死罪により起訴され、被害者は都内の生活保護受給者ということでした。
 事件後、施設側からは警察に協力していること、利用者へのケア、近隣住民へお詫びの説明を行ったと報告があり、業務改善報告書が県と市に提出されています。
現在、この施設に本市の入居者はいません、県では年に一度、本市職員同行のもと、施設に出向き、設備基準、運営基準、施設長の要件、居室使用料などの検査をしていること、本市からの利用者がいる場合は担当職員が定期的に施設を訪問し、面談を行っていました。

秋本から

この施設は2009年開設ですから年に一度というと、7,8回は検査に入っていると思いますが、施設長の要件は満たしていたのでしょうか。疑問に思うところです。
 市川市民は一時的なシェルターとしての利用が前提ということでしたが、事件の報道によりこの施設の利用は難しくなりました。
   
2. 男女共同参画の推進について …今回は、少数の人権問題に取り組んでみました。

LGBTの人たちへの対応及び取り組みについて
2017年11月に参議院常任委員会調査室・特別調査室が立法と調査の報告の中で、LGBTの現状と課題サブタイトルが性的指向または性自認に関する差別とその解消への動きとありました。
 平成29年5月に通算6回目となるLGBT関連イベントの「東京レインボープライド」が開催されパレードの参加者は約5.000人に上り、約190の企業・団体が参加しました。このように社会においてもLGBTの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、LGBTが直面する困難についても認知が広まりつつあります。
LGBTの人口規模は、民間の調査では約8%とする結果を出しています。公的な統計は存在していません。
 地方自治体の取り組みとして東京都渋谷区と世田谷区が同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始。渋谷区は条例を制定し、当事者による共同生活の合意契約などの公正証書の作成を求めた。これに対し、世田谷区は行政の判断で策定できる要綱という形で、同性パートナーの宣誓書を渡し、写しを受領する方式である。

本市の取り組みの現状を問う。

答弁

LGBTの方々の悩みに対する相談業務を仮本庁舎と男女共同参画センターの相談室で受けています。啓発活動は機関誌「ウィズレター」に、平成27年度から5回、特集を組んでいます。職員には「メールマガジン」にて理解を深める取り組みをしています。

質問 今後の取り組みを問う。

答弁

毎年6月1日の「人権擁護委員の日」に因んだ活動として「特設相談所」を開設してますのでLGBTのことを周知します。
   
質問 条例や要綱をつくること、パートナーシップ証明書を発行することについて問う

答弁

渋谷区では現区長が、区議会議員の時に「パートナーシップ証明書」を出してはどうかと平成24年に一般質問をし、その後区長になり、検討会を立ち上げ、制度化されたものです。
 また、世田谷区では、平成22年に制定された男女共同参画会議の基本プランにおいて、多様性を認め合う対象として性的マイノリティが明記されたこと、LGBT当事者の議員からの質問があったことなどが制度導入に至ったものです。
 本市は制度導入に取り組む段階ではなく、LGBTについては理解が不十分であるので啓発活動に取り組んでいくつもりです。

秋本から

 LGBTの方々の生きずらさを受け止め、差別しないという姿勢を条例や要綱で制度化することは必要だと思います。いろいろな啓発活動を通じ、「差別はいけない」を発信しなくてはならないと考えます。

3. 里見公園の桜について

質問 昨年10月に里見公園分園の1本の桜が強風で倒れたことから閉鎖されていましたが、里見公園分園並びに里見公園入口の桜並木の樹木調査を実施したと聞くが、どのような調査を行ったのか、また、調査の結果、今後どのような対応をとるのか問う。

答弁

 10月1日に幹周り約260センチ、高さ約14メートルが倒れた。幹の内部で腐食が進行し、空洞化していた。同公園の分園の桜32本、桜並木46本合計67本を精密診断をした。調査器具を使い調査し、樹木医により外観診断の結果、腐食の進行し、倒木が想定される樹木6本が分園で判明した。並木では外観診断だけで3本判明した。それぞれ伐採した。
 分園には7本の若木を植栽し、3月3日に開放した。

質問 樹木調査や伐採、捕植に要した費用はどのくらいかかったのか

答弁

樹木調査に要した費用は約940万円、伐採や危険な枯れ枝の撤去、処分に約300万円、捕植に約50万円の合計約1.290万円です。
   
秋本から

今後は計画的、予算をつけて市内の桜やその他の樹木についても調査をして突然の倒木などないように進めてほしいと思います。

選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)

選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)を起案しましたが、採決の結果15対26で否決されました。案の内容は以下の通りです。


    選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成することを求める意見書(案)

    1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過した。未だ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない。
    最高裁は2015年12月16日に、民法第 750条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」の夫婦同姓 強制規定を合憲と判断した上で、民法の見直しを国会に委ねたが、全く議論が進まないまま今日に至っている。 家族の多様化が進む中、日本人同士の婚姻時にのみ夫婦同姓を強要する現行民法は実情 にそぐわなくなっており、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。
    我が国では、既に個人の権利と平等を求める「女性差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を批准しており、女性の社会的進出、少子高齢化社会が進む中、男女差別、性別役割分業をなくす社会的要請がある。婚姻に際し、一方がその氏を使用できなくなることは、その者の社会生活にとってだけでなく、少子高齢化社会を迎えた日本において、婚姻の減少を招くおそれがあることは明らかである。
    本年1月には、改姓した男性から戸籍法の欠缺を争点とした新たな選択的夫婦別姓訴訟が提起された。通常国会では野党から選択的夫婦別姓に関する質問がされ、野田聖子総務大臣から前向きな答弁がなされるなど、国民の関心と機運は高まっている。
    内閣府は2月10日に「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。同調査では、全国18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で行われ、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきか」との問いに「改めて(法改正して)も構わない」とする賛成派が42.5%(前回の調査から7.0ポイント増)、反対派は29.3%(同7.1ポイント減)と別姓賛成派の割合が過去最高を記録した。
    一方、夫婦や親子の姓が異なる場合、家族のきずなに「影響がない」と答えた人は64.3%で、「弱まると思う」の31.5%のおよそ2倍になった。
    よって、本市議会は国に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を強く求める。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成30年3月  日
 
内閣総理大臣 安倍晋三殿
法務大臣 上川陽子殿
総務大臣 野田聖子殿

 

採決の結果
15対26で否決されました。
賛成は、無所属の会、共産党、社民党、民進党、無所属、日本維新の会
自民党の女性議員2人は反対でした。

2月議会がはじまりました

市長不在の議会です。
理事者も議員も気を緩めず!です。

◆会期は、2月26日から3月15日まで
 ・2月26日から3月1日まで代表質問
 ・3月2日から6日まで常任委員会
 ・9日委員長報告、一般質問3人
 ・12日から15日 一般質問 採決 閉会

◆一般質問通告しました。
  3月13日(火)11時から 

   → 3月13日(火)午後2時から に変更になりました。

   傍聴、宜しくお願いします

1.市川市内の女性向け無料低額宿泊所について
  (1) さくらグリーンハウス市川」の事件について
  (2) 現状と課題について

2.男女共同参画の推進について
  (1) LGBTの人たちへの対応及び取り組みについて
     ・パートナーシップ証明をだすことの効果について
  (2) 市川市男女共同参画基本計画の第6次実施計画の個別計画10に挙げられている
    加害者への教育・研修、更生施設について

3.里見公園の桜について
   ・里見公園の桜を伐採したと聞くが、伐採に至った経緯と今後の予定について

以上